有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	559百万円		-百万円
減損損失	707		674
退職給付引当金	833		1,156
関係会社株式・出資金評価損	677		677
貸倒引当金繰入限度超過額	450		443
工事損失引当金	338		99
貸倒損失	209		209
完成工事補償引当金	126		120
ゴルフ会員権評価減	117		119
未払費用否認	90		300
減価償却超過額	81		109
未払事業税	79		112
その他	601		975
繰延税金資産小計	4,874		4,997
評価性引当額	△4,874		△2,761
繰延税金資産合計	-		2,236
繰延税金負債
前払年金費用	-		528
その他有価証券評価差額金	258		224
その他	0		50
繰延税金負債合計	259		803
繰延税金負債の純額	259		-
繰延税金資産の純額	-		1,433

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
土地の再評価に係る繰延税金資産	364百万円		283百万円
評価性引当額	△364		△283
繰延税金資産の合計	-		-
土地の再評価に係る繰延税金負債	1,265		1,261
繰延税金負債の純額	1,265		1,261

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△1.5
住民税均等割	2.5		1.3
評価性引当額の増減	△13.7		△29.4
その他	△1.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.2		3.0