有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4,662百万円		2,670百万円
退職給付引当金	1,200		782
減損損失	830		724
関係会社株式・出資金評価損	704		639
貸倒引当金繰入限度超過額	536		445
貸倒損失	243		220
工事損失引当金	187		155
ゴルフ会員権評価損	176		159
投資有価証券評価損	99		89
減価償却超過額	65		65
その他	625		688
繰延税金資産小計	9,330		6,641
評価性引当額	△9,330		△6,641
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	90		175
その他	0		0
繰延税金負債合計	91		175
繰延税金負債の純額	91		175

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
土地の再評価に係る繰延税金資産	424百万円		384百万円
評価性引当額	△424		△384
繰延税金資産の合計	-		-
土地の再評価に係る繰延税金負債	1,521		1,378
繰延税金負債の純額	1,521		1,378

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	6.5		5.1
永久に益金に算入されない項目	△4.1		△4.2
住民税均等割	11.1		7.6
評価性引当額の増減	△43.4		△30.7
その他	2.8		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.9		13.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律2号)が、平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成28年3月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から33.1%に、平成29年3月期以降に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から32.3%に変更されます。
この税率変更により、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。