有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,919百万円		1,394百万円
減損損失	749		724
退職給付引当金	746		811
関係会社株式・出資金評価損	605		605
貸倒引当金繰入限度超過額	458		460
その他	1,423		1,447
繰延税金資産小計	5,902		5,443
評価性引当額	△5,902		△5,443
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	194		202
その他	0		0
繰延税金負債合計	194		203
繰延税金負債の純額	194		203

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
土地の再評価に係る繰延税金資産	364百万円		364百万円
評価性引当額	△364		△364
繰延税金資産の合計	-		-
土地の再評価に係る繰延税金負債	1,266		1,266
繰延税金負債の純額	1,266		1,266

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6		△2.1
住民税均等割	4.5		4.0
評価性引当額の増減	△19.5		△17.6
その他	△1.5		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3		16.7