有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,394百万円		559百万円
減損損失	724		707
退職給付引当金	811		833
関係会社株式・出資金評価損	605		677
貸倒引当金繰入限度超過額	460		450
工事損失引当金	107		338
その他	1,340		1,307
繰延税金資産小計	5,443		4,874
評価性引当額	△5,443		△4,874
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	202		258
その他	0		0
繰延税金負債合計	203		259
繰延税金負債の純額	203		259

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
土地の再評価に係る繰延税金資産	364百万円		364百万円
評価性引当額	△364		△364
繰延税金資産の合計	-		-
土地の再評価に係る繰延税金負債	1,266		1,265
繰延税金負債の純額	1,266		1,265

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△1.8
住民税均等割	4.0		2.5
評価性引当額の増減	△17.6		△13.7
その他	△1.8		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.7		18.2