有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ことを基本理念に掲げ、社会基盤、産業基盤などの社会資本の形成に貢献しております。また、地球環境保全のため公害防止と自然保護に積極的に取り組むとともに、常に新しい技術開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給し、お客様に満足をいただける優れた成果を実現することに加えて、企業倫理に基づくコンプライアンスと社会的責任(CSR)を履行することでステークホルダーの信頼と期待に応えていくことを経営の基本方針としております。
(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
建設業を取り巻く環境は、引き続き好況で推移すると想定されますが、将来的な国内建設市場の縮小は避けられず、欧米先進諸国の例からも明らかなように成熟した国家では、建設事業の中身については、新設工事から維持補修工事へと質的変化が想定されます。また、少子高齢化に伴う人手不足や長時間労働問題への対応など、建設業界として、働き方改革に向けた生産性向上は不可欠な状況になっております。
当社グループでは、このような社会情勢の変化・社会的要請を見据え、PC(プレストレスト・コンクリート)業界の「トップランナー」として、10年後の目指す姿(長期経営ビジョン)を明らかにし、その実現(課題解決)に向け、2016年度を初年度とした3年間の「中期経営計画2016(2016年度~2018年度)」を策定し、精力的に取り組んでおります。2年目においても、グループ全体での取り組みにより収益力が大幅に改善され、計画を上回る業績を上げることができました。最終年度においても、「中期経営計画2016(2016年度~2018年度)」の基本方針の着実な実行と経営指標の目標達成に向けて取組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
●中期経営計画2016(2016年度~2018年度)
「さらなる信頼と新たなる挑戦 ~ 変革へのファーストステージ2016~」
「基本方針」
◆「安全」・「品質」・「CSR」を徹底し、ステークホルダーおよび社会から高い信頼と評価を得る
◆生産性を向上させ、主軸事業(PC新設橋梁、一般建築)にて安定した収益を確保する
◆収益安定による従業員の待遇向上と事業戦略を支える人財確保・育成を推進する
◆成長分野(大規模更新事業、メンテナンス、PC建築)に注力し、事業規模を拡大する
◆ICT(情報通信技術)の活用によるグループコミュニケーションを活性化させ、職場環境の改善を推進する
◆次世代に向け、収益源の多様化(開発案件、兼業事業等)を始動させ、持続的な成長を目指す
◆社会のニーズを掴み、強固なグループ経営の実践により、グループ全体で企業価値を向上させる
[目標とする連結経営指標]
◆収益力・資本効率向上
①注力事業(大規模更新事業、メンテナンス、PC建築)への投資を実施しつつ、生産性の向上等により主軸事業(PC新設橋梁、一般建築)の収益を安定させ、連結営業利益率3.4%以上を実現する。
②健全な経営基盤を維持するために財務体質の強化と資本効率の向上を図り、ROE(自己資本当期純利益率)9.8%以上、ROA(総資産経常利益率)4.7%以上、D/Eレシオ(有利子負債÷株主資本)0.42倍以下、配当性向は計画期間平均で23%以上を目指す。
「中期経営計画2016(2016年度~2018年度)」の2年目の計画対比は下記の通りです。
当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ことを基本理念に掲げ、社会基盤、産業基盤などの社会資本の形成に貢献しております。また、地球環境保全のため公害防止と自然保護に積極的に取り組むとともに、常に新しい技術開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給し、お客様に満足をいただける優れた成果を実現することに加えて、企業倫理に基づくコンプライアンスと社会的責任(CSR)を履行することでステークホルダーの信頼と期待に応えていくことを経営の基本方針としております。
(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
建設業を取り巻く環境は、引き続き好況で推移すると想定されますが、将来的な国内建設市場の縮小は避けられず、欧米先進諸国の例からも明らかなように成熟した国家では、建設事業の中身については、新設工事から維持補修工事へと質的変化が想定されます。また、少子高齢化に伴う人手不足や長時間労働問題への対応など、建設業界として、働き方改革に向けた生産性向上は不可欠な状況になっております。
当社グループでは、このような社会情勢の変化・社会的要請を見据え、PC(プレストレスト・コンクリート)業界の「トップランナー」として、10年後の目指す姿(長期経営ビジョン)を明らかにし、その実現(課題解決)に向け、2016年度を初年度とした3年間の「中期経営計画2016(2016年度~2018年度)」を策定し、精力的に取り組んでおります。2年目においても、グループ全体での取り組みにより収益力が大幅に改善され、計画を上回る業績を上げることができました。最終年度においても、「中期経営計画2016(2016年度~2018年度)」の基本方針の着実な実行と経営指標の目標達成に向けて取組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
●中期経営計画2016(2016年度~2018年度)
「さらなる信頼と新たなる挑戦 ~ 変革へのファーストステージ2016~」
「基本方針」
◆「安全」・「品質」・「CSR」を徹底し、ステークホルダーおよび社会から高い信頼と評価を得る
◆生産性を向上させ、主軸事業(PC新設橋梁、一般建築)にて安定した収益を確保する
◆収益安定による従業員の待遇向上と事業戦略を支える人財確保・育成を推進する
◆成長分野(大規模更新事業、メンテナンス、PC建築)に注力し、事業規模を拡大する
◆ICT(情報通信技術)の活用によるグループコミュニケーションを活性化させ、職場環境の改善を推進する
◆次世代に向け、収益源の多様化(開発案件、兼業事業等)を始動させ、持続的な成長を目指す
◆社会のニーズを掴み、強固なグループ経営の実践により、グループ全体で企業価値を向上させる
[目標とする連結経営指標]
◆収益力・資本効率向上
①注力事業(大規模更新事業、メンテナンス、PC建築)への投資を実施しつつ、生産性の向上等により主軸事業(PC新設橋梁、一般建築)の収益を安定させ、連結営業利益率3.4%以上を実現する。
②健全な経営基盤を維持するために財務体質の強化と資本効率の向上を図り、ROE(自己資本当期純利益率)9.8%以上、ROA(総資産経常利益率)4.7%以上、D/Eレシオ(有利子負債÷株主資本)0.42倍以下、配当性向は計画期間平均で23%以上を目指す。
「中期経営計画2016(2016年度~2018年度)」の2年目の計画対比は下記の通りです。
| 2017年度 数値目標 | 2017年度 実績 | 対比 | |
| 受注高 (百万円) | 110,000 | 103,012 | △6,987 |
| 売上高 (百万円) | 107,000 | 114,841 | +7,841 |
| 営業利益 (百万円) | 2,650 | 5,440 | +2,790 |
| 営業利益率 (%) | 2.5 | 4.7 | +2.2% |
| 経常利益 (百万円) | 2,540 | 5,347 | +2,807 |
| 経常利益率 (%) | 2.4 | 4.7 | +2.3% |
| ROE (%) | 7.4 | 14.5 | +7.1% |
| ROA (%) | 3.5 | 6.7 | +3.2% |
| D/Eレシオ (倍) | 0.51 | 0.49 | △0.02 |
| 配当性向 (%) | 平均で23%以上 | 21.9 | △1.1% |