有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ことを基本理念に掲げ、社会基盤、産業基盤などの社会資本の形成に貢献しております。また、地球環境保全のため公害防止と自然保護に積極的に取り組むとともに、常に新しい技術開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給し、お客様に満足をいただける優れた成果を実現することに加えて、企業倫理に基づくコンプライアンスと社会的責任(CSR)を履行することでステークホルダーの信頼と期待に応えていくことを経営の基本方針としております。
(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大および長期化により、一層混迷を深めており、今後も厳しい状況が予想されます。
建設業界においては、一部で施工の中断などがあったものの感染予防対策を徹底しながら施工を継続しておりますが、受注では、特に民間部門で設備投資の延期や見直しなどによる減速感が出ております。一方、土木事業は国土強靭化政策による公共投資は高水準を維持しており、当社の事業に関連の強い高速道路の大規模更新・修繕工事や4車線化工事の発注が本格化を迎えております。大規模更新・修繕工事については、工事規模の大型化や工期の長期化の傾向が見られ、スーパーゼネコンや大手ゼネコンの市場参入で受注競争が激しくなっております。また、新設橋梁工事に比べると生産性が低いことから、IoTやICTの活用による施工技術の開発・改善により採算性を高めることが急務となっております。建築事業においては、同感染症の影響により先送りされていた設備投資が、業績回復の顕著な企業から再開されていく一方で、さらに厳しい受注環境が想定され、選別受注や積算精度の向上が必須となっております。
建設産業の課題として、少子高齢化による建設技術者・技能労働者不足が深刻な状況にある中、働き方改革における長時間労働の見直しや週休二日制の実現は働き手不足をさらに鮮明にしており、業務効率化や生産性向上による省人化・省力化がメインテーマとなっております。
当社グループでは、このような社会情勢の変化や社会的要請を見据え、PC業界のトップカンパニーとして、2019年5月に「10年後の目指す姿(長期ビジョン)」を明示し、その実現に向けた「中期経営計画2019(2019年度～2021年度)」に取り組んでおります。2020年度においては、徹底した感染症対策や大型案件の受注強化、顧客基盤の拡大などの追加施策を実行したことにより、停滞することなく事業規模の拡大を図り、受注・売上高いずれも計画値を達成しました。利益については、土木工事の設計変更獲得に加え、現場での原価低減の取り組みが功を奏し、計画値を大幅に上回る結果となりました。本計画最終年度においても、社会情勢の変化に合わせた施策の追加と軌道修正を加えながら、基本方針・基本戦略を着実に実行し、「さらなる収益基盤の強化と変革による成長分野の拡大」の実現に向けて取り組みを強化し、事業領域を拡大すると共に、技術開発・人財・設備投資を充実させ他社との差別化を図ってまいります。
●長期経営ビジョン(10年後の目指す姿)
『社会基盤の強靭化にPC技術を核とした省人・省力化施工で貢献する企業集団となる』
・・
Ⅰ いいものを作り続ける [信頼]
Ⅱ 成長分野をリードする [成長]
Ⅲ 新しいフィールドへ挑戦する[挑戦]
Ⅳ グループの強みを活かす [連携]
[連結数値目標]2029年度
受注・売上規模1,500億円、営業利益率6%以上を目指す
●中期経営計画2019(2019年度～2021年度)の概要
①戦略テーマ
『さらなる収益基盤の強化と変革による成長分野の拡大』
②基本方針
◆「安全」・「品質」・「CSR」の徹底で、社会より高い信頼と評価を得る
◆省人・省力化施工の開発と改善を推進し生産性を向上させ、収益基盤を強化する
◆成長分野(大規模更新、PC建築、メンテナンス、海外)への取り組みを強化し、事業領域を拡大する
◆多様な人財の確保・育成を行い職場環境を活性化し、各人の能力向上を図る
◆働き方改革を加速させるとともに、IoT、ICTを最大限活用し業務効率を高める
◆技術開発・人財・設備への投資を充実させ、他社との差別化を図る
◆他業種との協力、協業を推進し、建設周辺事業での収益源の多様化を進める
③目標とする連結経営指標
◆成長分野(大規模更新、PC建築、メンテナンス、海外)への取り組みを強化し、生産性の向上等により主軸事業(PC新設橋梁・一般建築)の収益を安定させ、連結営業利益率4.2%以上を実現する
◆事業特性やリスクを踏まえ、更なる財務基盤の強化と資本効率の向上を図り、ROE9.0%以上、ROA5.0%以上、D/Eレシオ0.30倍以下を目指す
[連結数値目標]
当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ことを基本理念に掲げ、社会基盤、産業基盤などの社会資本の形成に貢献しております。また、地球環境保全のため公害防止と自然保護に積極的に取り組むとともに、常に新しい技術開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給し、お客様に満足をいただける優れた成果を実現することに加えて、企業倫理に基づくコンプライアンスと社会的責任(CSR)を履行することでステークホルダーの信頼と期待に応えていくことを経営の基本方針としております。
(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大および長期化により、一層混迷を深めており、今後も厳しい状況が予想されます。
建設業界においては、一部で施工の中断などがあったものの感染予防対策を徹底しながら施工を継続しておりますが、受注では、特に民間部門で設備投資の延期や見直しなどによる減速感が出ております。一方、土木事業は国土強靭化政策による公共投資は高水準を維持しており、当社の事業に関連の強い高速道路の大規模更新・修繕工事や4車線化工事の発注が本格化を迎えております。大規模更新・修繕工事については、工事規模の大型化や工期の長期化の傾向が見られ、スーパーゼネコンや大手ゼネコンの市場参入で受注競争が激しくなっております。また、新設橋梁工事に比べると生産性が低いことから、IoTやICTの活用による施工技術の開発・改善により採算性を高めることが急務となっております。建築事業においては、同感染症の影響により先送りされていた設備投資が、業績回復の顕著な企業から再開されていく一方で、さらに厳しい受注環境が想定され、選別受注や積算精度の向上が必須となっております。
建設産業の課題として、少子高齢化による建設技術者・技能労働者不足が深刻な状況にある中、働き方改革における長時間労働の見直しや週休二日制の実現は働き手不足をさらに鮮明にしており、業務効率化や生産性向上による省人化・省力化がメインテーマとなっております。
当社グループでは、このような社会情勢の変化や社会的要請を見据え、PC業界のトップカンパニーとして、2019年5月に「10年後の目指す姿(長期ビジョン)」を明示し、その実現に向けた「中期経営計画2019(2019年度～2021年度)」に取り組んでおります。2020年度においては、徹底した感染症対策や大型案件の受注強化、顧客基盤の拡大などの追加施策を実行したことにより、停滞することなく事業規模の拡大を図り、受注・売上高いずれも計画値を達成しました。利益については、土木工事の設計変更獲得に加え、現場での原価低減の取り組みが功を奏し、計画値を大幅に上回る結果となりました。本計画最終年度においても、社会情勢の変化に合わせた施策の追加と軌道修正を加えながら、基本方針・基本戦略を着実に実行し、「さらなる収益基盤の強化と変革による成長分野の拡大」の実現に向けて取り組みを強化し、事業領域を拡大すると共に、技術開発・人財・設備投資を充実させ他社との差別化を図ってまいります。
●長期経営ビジョン(10年後の目指す姿)
『社会基盤の強靭化にPC技術を核とした省人・省力化施工で貢献する企業集団となる』
・・
Ⅰ いいものを作り続ける [信頼]
Ⅱ 成長分野をリードする [成長]
Ⅲ 新しいフィールドへ挑戦する[挑戦]
Ⅳ グループの強みを活かす [連携]
[連結数値目標]2029年度
受注・売上規模1,500億円、営業利益率6%以上を目指す
●中期経営計画2019(2019年度～2021年度)の概要
①戦略テーマ
『さらなる収益基盤の強化と変革による成長分野の拡大』
②基本方針
◆「安全」・「品質」・「CSR」の徹底で、社会より高い信頼と評価を得る
◆省人・省力化施工の開発と改善を推進し生産性を向上させ、収益基盤を強化する
◆成長分野(大規模更新、PC建築、メンテナンス、海外)への取り組みを強化し、事業領域を拡大する
◆多様な人財の確保・育成を行い職場環境を活性化し、各人の能力向上を図る
◆働き方改革を加速させるとともに、IoT、ICTを最大限活用し業務効率を高める
◆技術開発・人財・設備への投資を充実させ、他社との差別化を図る
◆他業種との協力、協業を推進し、建設周辺事業での収益源の多様化を進める
③目標とする連結経営指標
◆成長分野(大規模更新、PC建築、メンテナンス、海外)への取り組みを強化し、生産性の向上等により主軸事業(PC新設橋梁・一般建築)の収益を安定させ、連結営業利益率4.2%以上を実現する
◆事業特性やリスクを踏まえ、更なる財務基盤の強化と資本効率の向上を図り、ROE9.0%以上、ROA5.0%以上、D/Eレシオ0.30倍以下を目指す
[連結数値目標]
| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | |
| 受注高 (百万円) | 113,000 | 116,000 | 120,000 |
| 売上高 (百万円) | 110,000 | 114,000 | 118,000 |
| 営業利益 (百万円) | 3,600 | 4,100 | 4,900 |
| 営業利益率 (%) | 3.3 | 3.6 | 4.2 |
| ROE (%) | 6.2 | 7.6 | 9.0 |
| ROA (%) | 3.8 | 4.4 | 5.0 |
| D/Eレシオ (倍) | 0.30 | 0.30 | 0.30 |
| 配当性向 | 25%～30% | ||
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
