有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
有報資料
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ことを基本理念に掲げ、社会基盤、産業基盤などの社会資本の形成に貢献しております。また、地球環境保全のため公害防止と自然保護に積極的に取り組むとともに、常に新しい技術開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給し、お客様に満足をいただける優れた成果を実現することに加えて、企業倫理に基づくコンプライアンスと社会的責任(CSR)を履行することでステークホルダーの信頼と期待に応えていくことを経営の基本方針としております。
(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループでは、2016年5月に「中期経営計画2016(2016年度~2018年度)」を策定し、その実現に向けて各種施策に取り組んでまいりました。計画期間中の外部環境は良好に推移し、当社グループは組織体制の整備や採算管理の徹底を図ることで、安定して利益の出せる骨太な経営体質になり、最終年度である当連結会計年度(2018年度)においては、5期連続の最高益更新となりました。
しかしながら、今後の建設業を取り巻く事業環境については、大阪万博開催等の明るい話題もありますが、東日本大震災の復興や東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う建設需要はピーク期を過ぎ、また、建設投資の中身については、新設から維持・補修へと質的変化が想定よりも早く進んでいることから、大きな転換期を迎えることとなります。加えて、労働人口の減少・高齢化や働き方改革の推進、都市と地方との地域間格差の広がりなど、社会情勢の変化は更に加速するものと思われ、厳しい事業環境が予想されます。
当社グループでは、斯かる事業環境を鑑み、PC業界のトップランナーとして新たに10年後の目指す姿を見直し、その実現(課題解決)に向けて「中期経営計画2019(2019年度~2021年度)」を策定いたしました。当社グループ全体で事業環境の転換期における持続的な成長を実現し、魅力あふれる企業集団になることを目標と定め、本計画の達成のためにグループ一丸となって取り組み、企業価値の向上に努めてまいる所存です。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
●長期経営ビジョン(10年後の目指す姿)
『社会基盤の強靭化にPC技術を核とした省人・省力化施工で貢献する企業集団となる』
・・
Ⅰ いいものを作り続ける [信頼]
Ⅱ 成長分野をリードする [成長]
Ⅲ 新しいフィールドへ挑戦する[挑戦]
Ⅳ グループの強みを活かす [連携]
[連結数値目標]2029年度
受注・売上規模1,500億円、営業利益率6%以上を目指す
●中期経営計画2019(2019年度~2021年度)の概要
①戦略テーマ
『さらなる収益基盤の強化と変革による成長分野の拡大』
②基本方針
◆「安全」・「品質」・「CSR」の徹底で、社会より高い信頼と評価を得る
◆省人・省力化施工の開発と改善を推進し生産性を向上させ、収益基盤を強化する
◆成長分野(大規模更新、PC建築、メンテナンス、海外)への取り組みを強化し、事業領域を拡大する
◆多様な人財の確保・育成を行い職場環境を活性化し、各人の能力向上を図る
◆働き方改革を加速させるとともに、IoT、ICTを最大限活用し業務効率を高める
◆技術開発・人財・設備への投資を充実させ、他社との差別化を図る
◆他業種との協力、協業を推進し、建設周辺事業での収益源の多様化を進める
③目標とする連結経営指標
◆省人・省力化施工の開発と改善を推進し生産性を向上させ収益基盤を強化するとともに、成長分野(大規模更新、PC建築、メンテナンス、海外)への取り組みを強化し事業領域を拡大させ、連結営業利益率4.2%以上を目指す
◆事業特性やリスクを踏まえ、更なる財務基盤の強化と資本効率の向上を図り、ROE9.0%以上、ROA5.0%以上、D/Eレシオ0.30倍以下を目指す
[連結数値目標]
当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ことを基本理念に掲げ、社会基盤、産業基盤などの社会資本の形成に貢献しております。また、地球環境保全のため公害防止と自然保護に積極的に取り組むとともに、常に新しい技術開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給し、お客様に満足をいただける優れた成果を実現することに加えて、企業倫理に基づくコンプライアンスと社会的責任(CSR)を履行することでステークホルダーの信頼と期待に応えていくことを経営の基本方針としております。
(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループでは、2016年5月に「中期経営計画2016(2016年度~2018年度)」を策定し、その実現に向けて各種施策に取り組んでまいりました。計画期間中の外部環境は良好に推移し、当社グループは組織体制の整備や採算管理の徹底を図ることで、安定して利益の出せる骨太な経営体質になり、最終年度である当連結会計年度(2018年度)においては、5期連続の最高益更新となりました。
しかしながら、今後の建設業を取り巻く事業環境については、大阪万博開催等の明るい話題もありますが、東日本大震災の復興や東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う建設需要はピーク期を過ぎ、また、建設投資の中身については、新設から維持・補修へと質的変化が想定よりも早く進んでいることから、大きな転換期を迎えることとなります。加えて、労働人口の減少・高齢化や働き方改革の推進、都市と地方との地域間格差の広がりなど、社会情勢の変化は更に加速するものと思われ、厳しい事業環境が予想されます。
当社グループでは、斯かる事業環境を鑑み、PC業界のトップランナーとして新たに10年後の目指す姿を見直し、その実現(課題解決)に向けて「中期経営計画2019(2019年度~2021年度)」を策定いたしました。当社グループ全体で事業環境の転換期における持続的な成長を実現し、魅力あふれる企業集団になることを目標と定め、本計画の達成のためにグループ一丸となって取り組み、企業価値の向上に努めてまいる所存です。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
●長期経営ビジョン(10年後の目指す姿)
『社会基盤の強靭化にPC技術を核とした省人・省力化施工で貢献する企業集団となる』
・・
Ⅰ いいものを作り続ける [信頼]
Ⅱ 成長分野をリードする [成長]
Ⅲ 新しいフィールドへ挑戦する[挑戦]
Ⅳ グループの強みを活かす [連携]
[連結数値目標]2029年度
受注・売上規模1,500億円、営業利益率6%以上を目指す
●中期経営計画2019(2019年度~2021年度)の概要
①戦略テーマ
『さらなる収益基盤の強化と変革による成長分野の拡大』
②基本方針
◆「安全」・「品質」・「CSR」の徹底で、社会より高い信頼と評価を得る
◆省人・省力化施工の開発と改善を推進し生産性を向上させ、収益基盤を強化する
◆成長分野(大規模更新、PC建築、メンテナンス、海外)への取り組みを強化し、事業領域を拡大する
◆多様な人財の確保・育成を行い職場環境を活性化し、各人の能力向上を図る
◆働き方改革を加速させるとともに、IoT、ICTを最大限活用し業務効率を高める
◆技術開発・人財・設備への投資を充実させ、他社との差別化を図る
◆他業種との協力、協業を推進し、建設周辺事業での収益源の多様化を進める
③目標とする連結経営指標
◆省人・省力化施工の開発と改善を推進し生産性を向上させ収益基盤を強化するとともに、成長分野(大規模更新、PC建築、メンテナンス、海外)への取り組みを強化し事業領域を拡大させ、連結営業利益率4.2%以上を目指す
◆事業特性やリスクを踏まえ、更なる財務基盤の強化と資本効率の向上を図り、ROE9.0%以上、ROA5.0%以上、D/Eレシオ0.30倍以下を目指す
[連結数値目標]
| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | |
| 受注高 (百万円) | 113,000 | 116,000 | 120,000 |
| 売上高 (百万円) | 110,000 | 114,000 | 118,000 |
| 営業利益 (百万円) | 3,600 | 4,100 | 4,900 |
| 営業利益率 (%) | 3.3 | 3.6 | 4.2 |
| ROE (%) | 6.2 | 7.6 | 9.0 |
| ROA (%) | 3.8 | 4.4 | 5.0 |
| D/Eレシオ (倍) | 0.30 | 0.30 | 0.30 |
| 配当性向 | 25%~30% | ||