有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4,523百万円		4,662百万円
退職給付引当金	1,224		1,200
減損損失	863		830
関係会社株式・出資金評価損	704		704
貸倒引当金繰入限度超過額	635		536
貸倒損失	243		243
工事損失引当金	340		187
ゴルフ会員権評価損	175		176
投資有価証券評価損	99		99
減価償却超過額	87		65
その他	887		625
繰延税金資産小計	9,786		9,330
評価性引当額	△9,786		△9,330
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	66		90
その他	0		0
繰延税金負債合計	67		91
繰延税金負債の純額	67		91

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
土地の再評価に係る繰延税金資産	424百万円		424百万円
評価性引当額	△424		△424
繰延税金資産の合計	-		-
土地の再評価に係る繰延税金負債	1,523		1,521
繰延税金負債の純額	1,523		1,521

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		38.0%
(調整)
永久に損金に算入されない項目			6.5
永久に益金に算入されない項目			△4.1
住民税均等割			11.1
評価性引当額の増減			△43.4
その他			2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			10.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。