有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	745百万円		726百万円
退職給付引当金	845		859
関係会社株式・出資金評価損	697		697
貸倒引当金繰入限度超過額	335		180
その他	2,590		2,891
繰延税金資産小計	5,214		5,355
評価性引当額	△2,554		△2,284
繰延税金資産合計	2,659		3,070
繰延税金負債
前払年金費用	624		589
その他有価証券評価差額金	620		1,306
その他	58		58
繰延税金負債合計	1,303		1,954
繰延税金資産の純額	1,356		1,116

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
土地の再評価に係る繰延税金資産	276百万円		200百万円
評価性引当額	△276		△200
繰延税金資産の合計	-		-
土地の再評価に係る繰延税金負債	1,250		1,250
繰延税金負債の純額	1,250		1,250

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△1.8
住民税均等割	0.9		0.9
評価性引当額の増減	0.6		△3.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.3		-
その他	△1.7		△4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5		23.7