有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	743百万円		726百万円
退職給付引当金	775		812
関係会社株式・出資金評価損	677		677
貸倒引当金繰入限度超過額	387		332
工事損失引当金	18		30
貸倒損失	209		209
完成工事補償引当金	61		48
ゴルフ会員権評価減	88		86
未払費用否認	185		234
減価償却超過額	119		94
未払事業税	57		75
その他	1,484		1,475
繰延税金資産小計	4,808		4,803
評価性引当額	△2,667		△2,524
繰延税金資産合計	2,141		2,279
繰延税金負債
前払年金費用	587		604
その他有価証券評価差額金	363		416
その他	46		66
繰延税金負債合計	996		1,088
繰延税金資産の純額	1,144		1,190

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
土地の再評価に係る繰延税金資産	283百万円		283百万円
評価性引当額	△283		△283
繰延税金資産の合計	-		-
土地の再評価に係る繰延税金負債	1,255		1,255
繰延税金負債の純額	1,255		1,255

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△1.8
住民税均等割	1.8		2.3
評価性引当額の増減	△1.0		△3.2
その他	△0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1		29.7