訂正有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	766百万円		743百万円
退職給付引当金	740		775
関係会社株式・出資金評価損	677		677
貸倒引当金繰入限度超過額	408		387
工事損失引当金	43		18
貸倒損失	209		209
完成工事補償引当金	104		61
ゴルフ会員権評価減	122		88
未払費用否認	232		185
減価償却超過額	108		119
未払事業税	126		57
その他	1,523		1,484
繰延税金資産小計	5,061		4,808
評価性引当額	△2,728		△2,667
繰延税金資産合計	2,332		2,141
繰延税金負債
前払年金費用	531		587
その他有価証券評価差額金	361		363
その他	47		46
繰延税金負債合計	939		996
繰延税金資産の純額	1,393		1,144

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
土地の再評価に係る繰延税金資産	283百万円		283百万円
評価性引当額	△283		△283
繰延税金資産の合計	-		-
土地の再評価に係る繰延税金負債	1,257		1,255
繰延税金負債の純額	1,257		1,255

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△1.7
住民税均等割	1.5		1.8
評価性引当額の増減	△1.4		△1.0
その他	0.0		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8		30.1