有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	629百万円		55百万円
退職給付に係る負債	1,154		1,443
減損損失	753		709
貸倒引当金繰入限度超過額	466		451
工事損失引当金	348		119
内部取引未実現利益消去	209		214
貸倒損失	209		209
完成工事補償引当金	127		120
ゴルフ会員権評価損	117		119
未払費用否認	117		345
未払事業税	110		134
減価償却費超過額	88		116
投資有価証券評価損	82		82
その他	619		933
繰延税金資産小計	5,037		5,056
評価性引当額(注)	△4,567		△2,319
繰延税金資産合計	469		2,736
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	51		51
その他有価証券評価差額金	274		238
退職給付に係る資産	-		507
その他	37		105
繰延税金負債合計	363		903
繰延税金負債の純額	106		-
繰延税金資産の純額	-		1,833

(注)評価性引当額が2,247百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社にて課税所得を計上したこと等により繰越欠損金にかかる評価性引当額559百万円を取り崩したことに伴うもの、及び繰延税金資産の回収可能性見直しにより将来の税金負担額を軽減する効果があると判断された金額1,554百万円を取り崩したことに伴うものであります。
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
土地の再評価に係る繰延税金資産	364百万円		283百万円
評価性引当額	△364		△283
繰延税金資産の合計	-		-
土地の再評価に係る繰延税金負債	1,265		1,261
繰延税金負債の純額	1,265		1,261

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	2.2		1.3
持分法による投資損益	△0.1		0.0
評価性引当額の増減	△7.7		△24.8
その他	△1.3		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		10.3