有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	7百万円		-百万円
退職給付に係る負債	1,036		800
減損損失	736		761
貸倒引当金繰入限度超過額	342		343
工事損失引当金	64		180
内部取引未実現利益消去	247		259
貸倒損失	209		209
完成工事補償引当金	48		24
ゴルフ会員権評価損	86		87
未払費用否認	302		307
未払事業税	101		160
減価償却費超過額	103		88
投資有価証券評価損	83		83
その他	1,542		1,856
繰延税金資産小計	4,913		5,161
評価性引当額	△2,025		△1,933
繰延税金資産合計	2,887		3,228
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	51		51
その他有価証券評価差額金	422		767
退職給付に係る資産	638		922
その他	139		120
繰延税金負債合計	1,252		1,862
繰延税金資産の純額	1,635		1,365

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
土地の再評価に係る繰延税金資産	283百万円		283百万円
評価性引当額	△283		△283
繰延税金資産の合計	-		-
土地の再評価に係る繰延税金負債	1,255		1,218
繰延税金負債の純額	1,255		1,218

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.6
住民税均等割	2.0		1.4
持分法による投資損益	△0.1		△0.0
評価性引当額の増減	△2.7		△1.5
法人税額の特別控除額	△0.2		-
その他	1.0		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		33.5