有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	804百万円		374百万円
減損損失	755		734
貸倒引当金繰入限度超過額	338		182
工事損失引当金	26		11
内部取引未実現利益消去	289		286
貸倒損失	215		215
完成工事補償引当金	39		24
ゴルフ会員権評価損	90		90
未払費用否認	406		401
未払事業税	193		197
減価償却費超過額	62		44
投資有価証券評価損	91		91
税務上の繰越欠損金	-		16
その他	1,982		2,713
繰延税金資産小計	5,296		5,383
評価性引当額	△2,024		△1,786
繰延税金資産合計	3,272		3,597
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	53		53
その他有価証券評価差額金	622		1,306
退職給付に係る資産	936		1,378
その他	118		101
繰延税金負債合計	1,731		2,839
繰延税金資産の純額	1,540		757

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
土地の再評価に係る繰延税金資産	276百万円		200百万円
評価性引当額	△276		△200
繰延税金資産の合計	-		-
土地の再評価に係る繰延税金負債	1,250		1,250
繰延税金負債の純額	1,250		1,250

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.8
住民税均等割	0.9		0.8
持分法による投資損益	△0.1		△0.1
評価性引当額の増減	0.7		△2.4
法人税額の特別控除額	△0.6		△2.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.3		-
連結子会社との税率差異	1.0		0.8
その他	△0.4		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		27.2