有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	0百万円		7百万円
退職給付に係る負債	964		1,036
減損損失	759		736
貸倒引当金繰入限度超過額	405		342
工事損失引当金	33		64
内部取引未実現利益消去	239		247
貸倒損失	209		209
完成工事補償引当金	61		48
ゴルフ会員権評価損	88		86
未払費用否認	264		302
未払事業税	82		101
減価償却費超過額	123		103
投資有価証券評価損	73		83
その他	1,534		1,542
繰延税金資産小計	4,841		4,913
評価性引当額	△2,170		△2,025
繰延税金資産合計	2,670		2,887
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	51		51
その他有価証券評価差額金	369		422
退職給付に係る資産	628		638
その他	116		139
繰延税金負債合計	1,166		1,252
繰延税金資産の純額	1,504		1,635

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
土地の再評価に係る繰延税金資産	283百万円		283百万円
評価性引当額	△283		△283
繰延税金資産の合計	-		-
土地の再評価に係る繰延税金負債	1,255		1,255
繰延税金負債の純額	1,255		1,255

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	1.7		2.0
持分法による投資損益	△0.1		△0.1
評価性引当額の増減	△1.2		△2.7
法人税額の特別控除額	-		△0.2
その他	△0.4		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6		32.4