有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,671百万円		1,920百万円
退職給付に係る負債	1,038		1,145
減損損失	724		757
関係会社への投資に係る一時差異	639		605
貸倒引当金繰入限度超過額	459		474
その他	1,647		1,715
繰延税金資産小計	7,180		6,618
評価性引当額	△6,868		△6,197
繰延税金資産合計	312		420
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	53		51
その他有価証券評価差額金	175		194
その他	12		13
繰延税金負債合計	241		259
繰延税金資産(負債)の純額	70		160

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	37百万円		76百万円
固定資産-繰延税金資産	36		105
固定負債-繰延税金負債	3		22

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
土地の再評価に係る繰延税金資産	384百万円		364百万円
評価性引当額	△384		△364
繰延税金資産の合計	-		-
土地の再評価に係る繰延税金負債	1,378		1,266
繰延税金負債の純額	1,378		1,266

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		6.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.0
住民税均等割	5.3		4.5
持分法による投資損益	0.0		△0.0
評価性引当額の増減	△21.3		△20.1
その他	0.9		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4		23.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が、平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。