訂正有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	800百万円		804百万円
減損損失	761		755
貸倒引当金繰入限度超過額	343		338
工事損失引当金	180		26
内部取引未実現利益消去	259		289
貸倒損失	209		215
完成工事補償引当金	24		39
ゴルフ会員権評価損	87		90
未払費用否認	307		406
未払事業税	160		193
減価償却費超過額	88		62
投資有価証券評価損	83		91
その他	1,856		1,982
繰延税金資産小計	5,161		5,296
評価性引当額	△1,933		△2,024
繰延税金資産合計	3,228		3,272
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	51		53
その他有価証券評価差額金	767		622
退職給付に係る資産	922		936
その他	120		118
繰延税金負債合計	1,862		1,731
繰延税金資産の純額	1,365		1,540

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
土地の再評価に係る繰延税金資産	283百万円		276百万円
評価性引当額	△283		△276
繰延税金資産の合計	-		-
土地の再評価に係る繰延税金負債	1,218		1,250
繰延税金負債の純額	1,218		1,250

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.5
住民税均等割	1.4		0.9
持分法による投資損益	△0.0		△0.1
評価性引当額の増減	△1.5		0.7
法人税額の特別控除額	-		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.3
連結子会社との税率差異	0.9		1.0
その他	1.0		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		32.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は58百万円増加し、法人税等調整額が31百万円、退職給付に係る調整累計額が9百万円、その他有価証券評価差額金が17百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は35百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。