有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	55百万円		25百万円
退職給付に係る負債	1,443		1,450
減損損失	709		807
貸倒引当金繰入限度超過額	451		436
工事損失引当金	119		76
内部取引未実現利益消去	214		222
貸倒損失	209		209
完成工事補償引当金	120		100
ゴルフ会員権評価損	119		119
未払費用否認	345		218
未払事業税	134		70
減価償却費超過額	116		99
投資有価証券評価損	82		83
その他	933		1,012
繰延税金資産小計	5,056		4,932
評価性引当額	△2,319		△2,424
繰延税金資産合計	2,736		2,508
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	51		51
その他有価証券評価差額金	238		259
退職給付に係る資産	507		390
その他	105		98
繰延税金負債合計	903		800
繰延税金資産の純額	1,833		1,707

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
土地の再評価に係る繰延税金資産	283百万円		283百万円
評価性引当額	△283		△283
繰延税金資産の合計	-		-
土地の再評価に係る繰延税金負債	1,261		1,259
繰延税金負債の純額	1,261		1,259

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
住民税均等割	1.3		2.3
持分法による投資損益	0.0		0.2
評価性引当額の増減	△24.8		1.6
法人税額の特別控除額	△0.1		△2.9
その他	1.8		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.3		33.9