有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,394百万円		629百万円
退職給付に係る負債	1,204		1,154
減損損失	724		753
関係会社への投資に係る一時差異	605		677
貸倒引当金繰入限度超過額	475		466
工事損失引当金	122		348
その他	1,652		1,683
繰延税金資産小計	6,180		5,714
評価性引当額	△5,720		△5,244
繰延税金資産合計	459		469
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	51		51
その他有価証券評価差額金	221		274
その他	31		37
繰延税金負債合計	305		363
繰延税金資産(負債)の純額	154		106

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	78百万円		111百万円
固定資産-繰延税金資産	131		107
固定負債-繰延税金負債	55		112

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
土地の再評価に係る繰延税金資産	364百万円		364百万円
評価性引当額	△364		△364
繰延税金資産の合計	-		-
土地の再評価に係る繰延税金負債	1,266		1,265
繰延税金負債の純額	1,266		1,265

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	3.3		2.2
持分法による投資損益	△0.8		△0.1
評価性引当額の増減	△13.0		△7.7
その他	△0.2		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6		26.0