有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4,678百万円		2,671百万円
退職給付に係る負債	1,446		1,038
減損損失	833		724
関係会社への投資に係る一時差異	704		639
貸倒引当金繰入限度超過額	564		459
貸倒損失	243		220
内部取引未実現利益消去	191		196
工事損失引当金	187		155
ゴルフ会員権評価損	176		159
投資有価証券評価損	99		89
減価償却超過額	64		67
その他	702		757
繰延税金資産小計	9,890		7,180
評価性引当額	△9,613		△6,868
繰延税金資産合計	277		312
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	55		53
その他有価証券評価差額金	90		175
その他	0		12
繰延税金負債合計	146		241
繰延税金資産(負債)の純額	130		70

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	35百万円		37百万円
固定資産-繰延税金資産	94		36
流動負債-繰延税金負債	-		3

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
土地の再評価に係る繰延税金資産	424百万円		384百万円
評価性引当額	△424		△384
繰延税金資産の合計	-		-
土地の再評価に係る繰延税金負債	1,521		1,378
繰延税金負債の純額	1,521		1,378

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3		4.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.7
住民税均等割	6.7		5.3
持分法による投資損益	0.4		0.0
評価性引当額の増減	△22.2		△21.3
その他	△1.0		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7		24.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律2号)が、平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成28年3月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から33.1%に、平成29年3月期以降に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から32.3%に変更されます。
この税率変更により、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。