有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

1.財政状態の分析
文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態と流動性の分析
当連結会計年度末の総資産は、690億0百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億45百万円の減少となりました。
流動資産は526億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億56百万円減少しております。主な要因といたしましては受取手形・完成工事未収入金等が57億88百万円、未成工事支出金が4億40百万円それぞれ減少しましたが、現金預金が15億73百万円、その他のたな卸資産が4億0百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は163億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億88百万円減少しております。主な要因といたしましては有形固定資産が2億40百万円、退職給付に係る資産が3億75百万円それぞれ減少しましたが、投資有価証券が42百万円、繰延税金資産が69百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は464億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億39百万円減少しております。
流動負債は主に、短期借入金が64億77百万円、支払手形・工事未払金等が38億56百万円それぞれ減少しましたが、電子記録債務が9億99百万円増加したことによるものであります。
固定負債は主に長期借入金が35億円増加したことによるものであります。
純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益18億17百万円の計上により225億44百万円となりました。
(2)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は56億4百万円(前連結会計年度は21億81百万円の使用)となりました。これは主に売上債権の減少額および未成工事受入金の減少額の合計が、たな卸資産の減少額および仕入債務の減少額の合計を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動の結果、使用した資金は6億66百万円(前年同期比16.9%増)となりました。
これは主にIT機器更新による工具器具備品の取得、および工場設備で使用する機械装置の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動の結果、使用した資金は33億54百万円(前連結会計年度は21億31百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の純減少および長期借入金の純増加によるものであります。
この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度より15億73百万円増加し、期末残高は115億99百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成24年3月	平成25年3月	平成26年3月	平成27年3月	平成28年3月
自己資本比率(%)	26.9	27.5	26.0	29.0	32.7
時価ベースの自己資本比率(%)	25.8	29.7	31.1	26.6	27.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.8	1.8	-	-	1.8
インタレスト・カバレッジ・ レシオ	41.8	33.9	-	-	50.8

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※平成26年3月期及び平成27年3月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
2.経営成績の分析
(1)概要
当連結会計年度における日本を取り巻く経済は、政府による経済対策等が景気を下支えしている事もあり、業種や規模での濃淡はあるものの、企業収益は改善基調が続きました。また、企業の収益力回復に伴う所得拡大への波及、雇用環境の改善、株価の上昇等を背景に、企業の設備投資や個人消費についても、総じて回復基調を辿ってまいりました。
(2)売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ88億40百万円(8.4%減)減少し、960億66百万円となりました。
土木建設事業は、受注は増加しておりますが、前期からの繰越工事高が少なく、前連結会計年度と比べ51億4百万円減少し、474億11百万円となりました。
建築建設事業は、受注高は若干減少しており、前期からの繰越工事高も少なく、前連結会計年度と比べ31億28百万円減少し、467億70百万円となりました。
製造事業は、前連結会計年度と比べ6億77百万円減少し、11億70百万円となりました。
その他兼業事業につきましては、前連結会計年度に比べ70百万円増加し、7億14百万円となりました。
(3)売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べ97億78百万円(10.2%減)減少し、860億46百万円となりました。売上原価の減少は、建築建設事業において資材価格の高止まりと労務事情の悪化による建設コストの上昇があったものの、省力化・合理化により原価低減したものであります、売上総利益率は、売上原価の減少により前連結会計年度の8.7%から1.8ポイント上昇し10.4%となっております。
販売費及び一般管理費は徹底した経費節減を実行しましたが、前連結会計年度に比べ6億53百万円(10.1%増)増加し、71億28百万円となりました。
(4)営業利益
営業利益は、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上総利益額の増加に伴い、前連結会計年度に比べ2億84百万円増加し、28億91百万円となりました。
(5)営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ受取利息、受取配当金、為替差益がそれぞれ6百万円、2百万円、11百万円増加しましたが、スクラップ売却益、その他がそれぞれ16百万円、13百万円減少により1百万円減少の1億17百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ支払手数料が2億0百万円、支払利息が54百万円等の減少により、2億94百万円減少の2億9百万円となりました。
(6)特別損益
特別利益は、ゴルフ会員権売却益5百万円と固定資産売却益1百万円の計上により7百万円となりました。
特別損失は、主に土地と建物・構築物等の減損損失4億36百万円等の計上により4億43百万円となりました。
(7)親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純利益は、主に売上総利益率の上昇に伴う売上総利益金額の増加等により、前連結会計年度に比べ1億39百万円(8.3%増)増加し、18億17百万円となりました。
なお、当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。