四半期報告書-第67期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済対策等が景気を下支えしていることもあり、円安および株価が安定してきており、輸出関連企業を先駆けとして企業収益に関しても概して回復基調となっております。また、個人消費は株価上昇や企業の景況感好転を背景とした雇用環境の改善や賃上げムードもあり堅調なものとなり、景気の好循環に向けた動きが見られております。しかしながら、海外情勢に対する不安感や原材料価格の高騰、物価上昇による企業収益力低下等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、東日本大震災から丸3年以上が経過し、建設投資額は前年度比では減少予測であるものの、復興・再生等の公共投資への取り組み、国土強靱化政策、防災・減災対策等を受けて工事量の増加、景気回復に伴う民間需要の緩やかな回復などにより、高水準の数字で推移すると推測されます。更に平成32年(2020年)のオリンピック・パラリンピック東京開催による首都圏を中心とした経済効果と建設産業の需要増も明るい話題となっておりますが、慢性的な人手不足は更に深刻化し、労務費と原材料費の高騰も暫く続くと想定され、予断を許さない状況が続くと思われます。
このような経営環境のもとで、当社は土木部門において、橋梁事業を主軸としながら、非橋梁・メンテナンス部門の強化を目指し、高付加価値プレキャスト部材の提案、既存構造物の長寿命化技術や補修・補強工事等に関する新技術、施工技術の高度化を図り、建築部門においては、PC建築の普及に力を注ぎ、PC技術を取り入れた企画・提案型の受注に最大限の経営資源を投入してまいりました。今後も引き続き、PC技術の適用範囲を広げ、新しい分野を開拓することで他社との差別化を図り「我が国トップのPCゼネコン」を目指しながら、業績管理に関し、特に受注について採算重視の姿勢を貫きつつ、今まで取り組んできた「受注管理」・「原価管理」・「資金・与信管理」・「購買管理」の徹底を継続行ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高201億10百万円(前年同四半期比6.6%減)となりました。
利益につきましては、グル-プ各社とともに省力化、合理化による原価低減、販管費の削減等に取り組み、営業利益2億52百万円(前年同四半期は営業損失1億60百万円)、経常利益2億26百万円(前年同四半期は経常損失1億52百万円)、四半期純利益1億18百万円(前年同四半期は四半期純損失2億45百万円)となりました。
なお、当社グループの主たる事業であります土木建設事業ならびに建築建設事業の売上高は、工事の発注が下半期、特に第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		比較増減(△)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	増減率(%)
土木建設事業	7,289	42.5	9,659	40.7	2,370	32.5
建築建設事業	9,488	55.3	13,509	56.9	4,020	42.4
製造事業	190	1.1	414	1.7	223	117.3
その他兼業事業	195	1.1	168	0.7	△26	△13.6
合計	17,164	100.0	23,752	100.0	6,588	38.4

セグメントの業績は、以下のとおりであります。
土木建設事業は、売上高は93億66百万円(前年同四半期比8.6%減)、セグメント利益は10億97百万円(前年同四半期比10.1%増)となりました。
建築建設事業は、売上高は102億27百万円(前年同四半期比10.2%増)、セグメント利益は6億58百万円(前年同四半期比116.1%増)となりました。
製造事業は、売上高は7億25百万円(前年同四半期比4.6%減)、セグメント利益は118百万円(前年同四半期31百万円の損失)となりました。
その他兼業事業は、売上高は8億5百万円(前年同四半期比71.0%減)、セグメント利益は80百万円(前年同四半期比56.8%減)となりました。
なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益又は損失を記載しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、1億28百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。