四半期報告書-第69期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済状況は、雇用・所得環境の改善傾向が持続しているものの、個人消費は伸び悩むなど、景気の停滞感が強い状況になってきております。また、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れ、英国のEU離脱問題などを受け、為替市場は円高が進行し、株価も大幅に下落する等、足許ではやや落ち着きを見せているものの、先行きは不透明な状況であります。
建設業界におきましては、公共投資の頭打ち感が強まっておりますが、震災復興・再生等の持続、国土強靱化政策に沿った防災・減災対策、全国的な高速道路の大規模修繕・更新の建設需要は高く、一定の発注量が見込まれます。また、民間工事においては、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う首都圏を中心とした再開発事業や景気回復による設備投資等の増加、設備の老朽化等を背景とした、維持・更新のための投資を進める企業も多くなるため、民間設備投資は比較的高い水準で推移すると思われますが、受注競争の再燃、建設資材・労務費の上昇あるいは技能工不足の懸念もあり、予断を許さない状況が続くと思われます。
このような経営環境のもとで、「中期経営計画2016」の基本方針・基本戦略のもと、当社土木部門の主力であるPC(プレストレスト・コンクリート)業界においては、橋梁工事での受注トップシェアを維持しながら、大規模更新・メンテナンス部門の受注強化を目指し、既存構造物の長寿命化技術や補修・補強工事等に関する新技術、施工技術の高度化を図ってまいります。また、建築部門においては、PC建築部門の強化・拡大と一般建築部門の基盤強化、リニューアル工事の受注拡大に注力し、官公庁をはじめ、PC技術を取り入れた企画・提案型の受注に最大限の経営資源を投入してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高175億4百万円(前年同四半期比9.7%減)となりました。
利益につきましては、売上高の減少により、営業損失1億5百万円(前年同四半期は営業利益1億87百万円)、経常損失85百万円(前年同四半期は経常利益1億82百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億74百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益69百万円)となりました。
なお、当社グループの主たる事業であります土木建設事業ならびに建築建設事業の売上高は、工事の発注が下半期、特に第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		比較増減(△)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	増減率(%)
土木建設事業	9,718	54.9	9,253	49.0	△465	△4.8
建築建設事業	7,503	42.4	9,181	48.7	1,678	22.4
製造事業	291	1.6	251	1.3	△39	△13.6
その他兼業事業	197	1.1	187	1.0	△10	△5.2
合計	17,711	100.0	18,874	100.0	1,163	6.6

セグメントの業績は、以下のとおりであります。
土木建設事業は、売上高は92億32百万円(前年同四半期比6.3%減)、セグメント利益は10億8百万円(前年同四半期比8.2%増)となりました。
建築建設事業は、売上高は81億85百万円(前年同四半期比10.8%減)、セグメント利益は6億13百万円(前年同四半期比23.7%減)となりました。
製造事業は、売上高は6億48百万円(前年同四半期比9.2%減)、セグメント損失は24百万円(前年同四半期はセグメント利益32百万円)となりました。
その他兼業事業は、売上高は7億28百万円(前年同四半期比15.4%減)、セグメント利益は77百万円(前年同四半期比11.1%減)となりました。
なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益又は損失を記載しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、1億28百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。