四半期報告書-第68期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策などが景気を下支えしている事もあり、企業業績の改善を背景に設備投資が増加し、緩やかな回復基調が続いております。また、円安基調の継続、原油安等の影響もあって、企業の景況感も徐々に改善しており、雇用情勢は良好な状況が維持され、賃金も持ち直しておりますが、欧州での債務問題や中国経済の減速、輸入原材料価格の高騰など、先行き不透明な要因が残っております。
建設業界におきましては、建設投資額は2期連続でのマイナス見通しであるものの、震災復興・再生等の公共投資の持続、国土強靱化政策、防災・減災対策等を受けて工事量が安定し、景気回復に伴う民間設備投資の増加により、比較的高い水準で推移すると思われます。また、オリンピック・パラリンピック東京開催による首都圏を中心とした経済効果とインフラ老朽化対策等の建設需要は高いなか、慢性的な人手不足は解消されず、労務費と原材料費の高騰も暫く続くと想定され、予断を許さない状況が続くと思われます。
このような経営環境のもと、当社は土木部門において、橋梁事業を主軸としながら、非橋梁・メンテナンス部門の強化を目指し、既存構造物の長寿命化技術や補修・補強工事等に関する新技術、施工技術の高度化を図り、建築部門においては、PC建築の普及とリニューアル工事に力を注ぎ、官公庁をはじめ、PC技術を取り入れた企画・提案型の受注に経営資源を投入してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高193億81百万円(前年同四半期比3.6%減)となりました。
利益につきましては、売上高の減少により、営業利益1億87百万円(前年同四半期比25.6%減)、経常利益1億82百万円(前年同四半期比19.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益69百万円(前年同四半期比41.4%減)となりました。
なお、当社グループの主たる事業であります土木建設事業ならびに建築建設事業の売上高は、工事の発注が下半期、特に第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		比較増減(△)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	増減率(%)
土木建設事業	9,659	40.7	9,718	54.9	58	0.6
建築建設事業	13,509	56.9	7,503	42.4	△6,005	△44.5
製造事業	414	1.7	291	1.6	△123	△29.7
その他兼業事業	168	0.7	197	1.1	28	17.1
合計	23,752	100.0	17,711	100.0	△6,041	△25.4

セグメントの業績は、以下のとおりであります。
土木建設事業は、売上高は98億53百万円(前年同四半期比5.2%増)、セグメント利益は9億31百万円(前年同四半期比15.1%減)となりました。
建築建設事業は、売上高は91億72百万円(前年同四半期比10.3%減)、セグメント利益は8億3百万円(前年同四半期比22.0%増)となりました。
製造事業は、売上高は7億14百万円(前年同四半期比1.5%減)、セグメント利益は32百万円(前年同四半期比72.8%減)となりました。
その他兼業事業は、売上高は8億61百万円(前年同四半期比6.9%増)、セグメント利益は87百万円(前年同四半期比9.2%増)となりました。
なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益又は損失を記載しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、1億29百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。