減価償却費
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 1億3900万
- 2009年3月31日 -28.06%
- 1億
- 2010年3月31日 -29%
- 7100万
- 2011年3月31日 -5.63%
- 6700万
- 2012年3月31日 -4.48%
- 6400万
- 2013年3月31日 -18.75%
- 5200万
- 2014年3月31日 -1.92%
- 5100万
- 2015年3月31日 +3.92%
- 5300万
- 2016年3月31日 +73.58%
- 9200万
- 2017年3月31日 +22.83%
- 1億1300万
- 2018年3月31日 -15.93%
- 9500万
- 2019年3月31日 +11.58%
- 1億600万
- 2020年3月31日 +0.94%
- 1億700万
- 2021年3月31日 -4.67%
- 1億200万
- 2022年3月31日 -0.98%
- 1億100万
- 2023年3月31日 +120.79%
- 2億2300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 15:03
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払事業税 82 101 減価償却費超過額 123 103 投資有価証券評価損 73 83
- #2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2023/06/22 15:03
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物の取得(453百万円)であり、主な減少額は賃貸等不動産の減価償却費(104百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物の取得(0百万円)であり、主な減少額は賃貸等不動産の減価償却費(104百万円)、遊休資産の除却(106百万円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、公示価格や固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。