建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
機械及び装置 2年～12年
(2)無形固定資産
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/25 15:01

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物・構築物	62百万円		-百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	10		14

2014/06/25 15:01

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物・構築物	5百万円		-百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	2		4

2014/06/25 15:01

#4 研究開発活動

平成25年4月19日付けで、(一財)日本建築防災協会より取得している「ピーエス三菱PCaPC外付けフレーム耐震補強」の技術評価内容を改定しました。
今回の改定により、これまで適用が難しかった低強度コンクリートの建物(13.5≦σB<18N/mm2)にも本工法が適用可能となりました。また、本工法で補強する際の適用変形をF≦1.27からF≦2.0に拡大(Fは変形を表す指標)するとともに、せん断力を伝達するスラブのせん断応力度の上限値をこれまでの1.5倍まで緩和しました。そのほか、既存建物が軽量コンクリートの場合への適用、既存建物と外付けフレームの接合にPC圧着工法を追加、接合部設計用の割り増し係数の修正等も行い、より適用性を向上させました。
技術評価の改定とともに有効期間も更新し、平成30年4月18日まで有効となりました。

2014/06/25 15:01

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 10年～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 2年～12年
②無形固定資産
当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/25 15:01