ピーエス・コンストラクション（1871）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
報告セグメントには配分しておりませんが、建物・構築物の減損損失を17百万円、機械、運搬具及び工具器具備品の減損損失を122百万円、土地の減損損失を123百万円計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2025/06/20 14:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/06/20 14:01

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物・構築物	30百万円	22百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	2	1

2025/06/20 14:01

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物の取得(1,388百万円)であり、主な減少額は賃貸等不動産の減価償却費(154百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は賃貸等不動産の減価償却費(180百万円)、賃貸用土地の売却(106百万円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、公示価格や固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。

2025/06/20 14:01

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

②不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社が所有する賃貸建物の事業用定期借地権契約及び事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2025/06/20 14:01

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/06/20 14:01