ピーエス・コンストラクション（1871）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/06/19 13:00

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地	22百万円	98百万円
建物・構築物	-	48
機械、運搬具及び工具器具備品	24	15

2026/06/19 13:00

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地	-百万円	0百万円
建物・構築物	22	121
機械、運搬具及び工具器具備品	1	0

2026/06/19 13:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
宮城県仙台市	遊休資産	土地、建物・構築物

当社グループは、固定資産を共用資産、支店資産、工場資産、遊休資産、処分予定資産に分類し、さらに、支店資産については支店ごとに、工場資産についてはエリアごとにグルーピングしております。また、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
上記の資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(61百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地9百万円、建物・構築物51百万円であります。

2026/06/19 13:00

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

②不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社が所有する賃貸建物の事業用定期借地権契約及び事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2026/06/19 13:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/06/19 13:00