建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
当連結会計年度において、報告セグメントには配分しておりませんが、土地の減損損失を305百万円、建物・構築物の減損損失を84百万円、機械、運搬具及び工具器具備品の減損損失を46百万円、無形固定資産の減損損失を1百万円計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

2016/06/28 15:00

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
機械及び装置 2年～12年
(2)無形固定資産
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 15:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物・構築物	0百万円		-百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	2		1

2016/06/28 15:00

#4 業績等の概要

このような経済状況のもと、当社はPC(プレストレスト・コンクリート)業界の「トップランナー」として、橋梁に代表される公共工事を中心とした「土木事業」と民間工事を中心とする「建築事業」を2本柱としながら、PC技術の適用範囲を広げ新しい分野を開拓することで他社との差別化を図り、企業の「安定経営」に取り組んでまいりました。
土木部門は、技術提案力向上及び工事成績のアップに注力することで、受注力を強化いたしました。また、建築部門は、PC建築の理解浸透を目指したPR活動の実施により、大規模プレキャストPC工法による建物の受注及び施工実績が着実に増えてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は960億66百万円(前年同期比8.4%減)、営業利益28億91百万円(同10.9%増)、経常利益27億99百万円(同26.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益18億17百万円(同8.3%増)となりました。

2016/06/28 15:00

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
茨城県行方市	工場資産	土地・機械等
福岡県久留米市	工場資産	土地・建物等
大阪府寝屋川市	遊休資産	土地

当社グループは、固定資産を共用資産、支店資産、工場資産、遊休資産に分類しさらに、支店資産については支店ごとに、工場資産については工場ごとにグルーピングしております。
これらの資産グループのうち、投資資金の回収が困難であると判断される工場資産、支店資産及び遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2016/06/28 15:00

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別利益は、ゴルフ会員権売却益5百万円と固定資産売却益1百万円の計上により7百万円となりました。
特別損失は、主に土地と建物・構築物等の減損損失4億36百万円等の計上により4億43百万円となりました。
(7)親会社株主に帰属する当期純損益

2016/06/28 15:00

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 10年～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 2年～12年
②無形固定資産
当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 15:00