有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※7 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、固定資産を共用資産、支店資産、工場資産、遊休資産に分類しさらに、支店資産については支店ごとに、工場資産については工場ごとにグルーピングしております。
これらの資産グループのうち、投資資金の回収が困難であると判断される工場資産、支店資産及び遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の金額は436百万円であり、その内訳は建物・構築物84百万円、機械、運搬具及び工具器具備品46百万円、土地305百万円、無形固定資産1百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額を使用しており、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士からの評価額から建物等の処分費用見込額を差し引いて算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 茨城県行方市 | 工場資産 | 土地・機械等 |
| 福岡県久留米市 | 工場資産 | 土地・建物等 |
| 大阪府寝屋川市 | 遊休資産 | 土地 |
| 山形県東根市 | 遊休資産 | 土地 |
| 東京都北区 | 支店資産 | 無形固定資産 |
当社グループは、固定資産を共用資産、支店資産、工場資産、遊休資産に分類しさらに、支店資産については支店ごとに、工場資産については工場ごとにグルーピングしております。
これらの資産グループのうち、投資資金の回収が困難であると判断される工場資産、支店資産及び遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の金額は436百万円であり、その内訳は建物・構築物84百万円、機械、運搬具及び工具器具備品46百万円、土地305百万円、無形固定資産1百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額を使用しており、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士からの評価額から建物等の処分費用見込額を差し引いて算定しております。