建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、報告セグメントには配分しておりませんが、建物・構築物の減損損失を17百万円、機械、運搬具及び工具器具備品の減損損失を122百万円、土地の減損損失を123百万円計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

2024/06/21 15:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/06/21 15:00

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物・構築物	32百万円		30百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	4		2

2024/06/21 15:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用 途	場 所	種 類	減損損失(百万円)
工場資産(コンクリート製品製造設備)	水島工場岡山県倉敷市	建物・構築物・機械・運搬具・工具器具備品・土地	261
処分予定資産	山形県東根市	土地	2

当社グループは、固定資産を共用資産、支店資産、工場資産、遊休資産、処分予定資産に分類しさらに、支店資産については支店ごとに、工場資産は工場ごとにグルーピングしております。また、遊休資産および処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
これらの資産グループのうち、投資資金の回収が困難であると判断される工場資産および売却を予定している処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2024/06/21 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は955億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億60百万円増加しております。主な要因としまして完成工事未収入金が21億82百万円減少しましたが、契約資産が35億6百万円、現金及び預金が18億15百万円増加したことによるものであります。
固定資産は266億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億76百万円増加しております。主な要因としまして機械、運搬具及び工具器具備品が28億19百万円、建設仮勘定が8億77百万円、繰延税金資産が2億84百万円減少しましたが、減価償却累計額が33億63百万円、退職給付に係る資産が9億28百万円、建物・構築物が9億22百万円増加したことによるものであります。
負債合計は699億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億37百万円増加しております。

2024/06/21 15:00

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物の取得(0百万円)であり、主な減少額は賃貸等不動産の減価償却費(104百万円)、遊休資産の除却(106百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物の取得(1,388百万円)であり、主な減少額は賃貸等不動産の減価償却費(154百万円)、遊休資産の減損(0百万円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、公示価格や固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。

2024/06/21 15:00

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

②不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社が所有する賃貸建物の事業用定期借地権契約及び事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2024/06/21 15:00

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候について、当期までの営業活動から生じる損益や、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、中期経営計画進捗状況、当社グループ内で作成される予算などの内部情報、過去の実績等から仮定した予測情報などを用いて減損の兆候を識別しております。また、減損資産の回収可能価額は、正味売却価額を使用しており、不動産鑑定評価基準に基づく評価額から建物等の処分費用見込額を差し引いて算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2024/06/21 15:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/06/21 15:00