有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
①工場及び機材センター建屋、福利厚生施設の解体工事で発生が予想されるアスベスト処理費用
②不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社が所有する賃貸建物の事業用定期借地権契約及び事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
①工場及び機材センター建屋、福利厚生施設の解体工事
使用見込期間を「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の耐用年数と見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
②不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
使用見込期間を「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	254百万円	401百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	57
時の経過による調整額	1	2
資産除去債務の履行による減少額	-	△145
見積変更による増減額	145	-
期末残高	401	315

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務について合理的な見積りが可能となったため、原状回復費用に係る債務を計上したものであります。