有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
①工場及び機材センター建屋、福利厚生施設の解体工事で発生が予想されるアスベスト処理費用
②不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社が所有する賃貸建物の事業用定期借地権契約終了時における建物等除去義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
①工場及び機材センター建屋、福利厚生施設の解体工事
使用見込期間を「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の耐用年数と見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
②不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社が所有する賃貸建物の使用見込期間を「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の耐用年数と見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
①工場及び機材センター建屋、福利厚生施設の解体工事で発生が予想されるアスベスト処理費用
②不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社が所有する賃貸建物の事業用定期借地権契約終了時における建物等除去義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
①工場及び機材センター建屋、福利厚生施設の解体工事
使用見込期間を「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の耐用年数と見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
②不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社が所有する賃貸建物の使用見込期間を「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の耐用年数と見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 期首残高 | 251百万円 | 252百万円 |
| 時の経過による調整額 | 1 | 1 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △13 | - |
| 見積変更による増減額 | 13 | 26 |
| 期末残高 | 252 | 279 |