当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△5.19	△2.48	14.90	20.15

②決算日以後の状況
該当事項はありません。

2014/06/25 15:01

#2 業績等の概要

なお、個別の業績は、 売 上 高 933億39百万円 営業利益 4億52百万円
経常利益 5億45百万円 当期純利益 8億57百万円 であります。
セグメント業績は、以下のとおりであります。

2014/06/25 15:01

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		38.0%
(調整)
永久に損金に算入されない項目			6.5
永久に益金に算入されない項目			△4.1
住民税均等割			11.1
評価性引当額の増減			△43.4
その他			2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			10.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/25 15:01

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は65億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億48百万円増加しております。主な要因といたしましては退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。
純資産の部は、退職給付に係る調整累計額を計上したものの、当期純利益の計上等により183億32百万円となりました。
(2)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況

2014/06/25 15:01

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
普通株式以外の株式に係る1株当たり純資産額	375円22銭	-
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△17円69銭	18円99銭
普通株式以外の株式に係る1株当たり当期純損失金額(△)	△35円38銭	-
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。	潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1.普通株式とA種種類株式について、各々別に、「1株当たり純資産額」と「普通株式以外の株式に係る1株当たり純資産額」を記載しております。また、同様に、普通株式とA種種類株式について、各々別に、「1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額」と「普通株式以外の株式に係る1株当たり当期純損失金額」を記載しております。
(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

2014/06/25 15:01

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
普通株式以外の株式に係る1株当たり純資産額	405円11銭	-
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△5円77銭	28円72銭
普通株式以外の株式に係る1株当たり当期純損失金額(△)	△11円53銭	-
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。	潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1.普通株式とA種種類株式について、各々別に、「1株当たり純資産額」と「普通株式以外の株式に係る1株当たり純資産額」を記載しております。また、同様に、普通株式とA種種類株式について、各々別に、「1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額」と「普通株式以外の株式に係る1株当たり当期純損失金額」を記載しております。
(注)2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。

2014/06/25 15:01