固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/25 15:01

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
建設事業における生産設備(機械、運搬具及び工具器具備品)であります。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づく算出方法によっております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

2014/06/25 15:01

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
機械及び装置 2年～12年
(2)無形固定資産
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/25 15:01

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	0百万円		2百万円

2014/06/25 15:01

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物・構築物	62百万円		-百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	10		14
計	73		14

2014/06/25 15:01

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物・構築物	5百万円		-百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	2		4
計	7		4

2014/06/25 15:01

#8 有形固定資産等明細表（連結）

地の( )内の金額は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2.リース資産の増加は主に東京土木支店の工事用車輌270百万円によるものであります。
3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4.長期前払費用の( )内の金額は、1年以内に償却する額であり、貸借対照表では「前払費用」に含めて表示しております。2014/06/25 15:01

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	25百万円		35百万円
固定資産-繰延税金資産	107		94

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

2014/06/25 15:01

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
また、財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意)6.により、財務諸表等規則第121条第1項第2号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行ったことによる再評価差額等については、これまでの増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。

2014/06/25 15:01

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は548億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億55百万円増加しております。主な要因といたしましては現金預金が4億7百万円、未収入金が4億2百万円、その他のたな卸資産が2億28百万円それぞれ減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が56億15百万円、未成工事支出金が9億48百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は156億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億26百万円減少しております。主な要因といたしましては投資その他の資産が2億66百万円減少したことによるものであります。
負債合計は521億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億61百万円増加しております。

2014/06/25 15:01

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 10年～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 2年～12年
②無形固定資産
当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/25 15:01