純資産
連結
- 2013年3月31日
- 178億6500万
- 2014年3月31日 +2.61%
- 183億3200万
- 2015年3月31日 +17.01%
- 214億5000万
個別
- 2013年3月31日
- 165億3900万
- 2014年3月31日 +5.15%
- 173億9000万
- 2015年3月31日 +11.5%
- 193億9000万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2015/06/24 15:00
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づく算出方法によっております。 - #2 工事負担金に関する注記
- (1)純資産維持2015/06/24 15:00
平成27年3月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日または平成26年3月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の80%の金額以上に維持すること。
(2)経常利益の維持 - #3 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/06/24 15:00
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #4 破産更正債権等に関する注記
- ①純資産維持2015/06/24 15:00
平成27年3月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年3月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
②経常利益の維持 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債は主に退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。2015/06/24 15:00
純資産の部は、当期純利益16億77百万円の計上により214億50百万円となりました。
(2)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2015/06/24 15:00
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの - #7 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/24 15:00
(注)3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 17,390 19,390 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - - 普通株主に帰属しない期末の純資産の額(百万円) - - 普通株式に係る期末の純資産の額(百万円) 17,390 19,390 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) 47,399 47,398
- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/24 15:00
(注)3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 18,332 21,450 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 0 0 (うち少数株主持分) (0) (0) 普通株式に係る期末の純資産の額(百万円) 18,332 21,450 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) 47,399 47,398