有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※3 当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づく算出方法によっております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△2,197百万円	△2,322百万円
	なお、賃貸等不動産に係る土地の再評価差額は39百万円であり、期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は△507百万円であります。	なお、賃貸等不動産に係る土地の再評価差額は86百万円であり、期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は△470百万円であります。