退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が234百万円減少し、退職給付に係る資産が340百万円、利益剰余金が575百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ53百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

2015/06/24 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
税務上の繰越欠損金	4,678百万円	2,671百万円
退職給付に係る負債	1,446	1,038
減損損失	833	724

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/24 15:00

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は主に、支払手形・工事未払金等が79億52百万円減少しましたが、電子記録債務が50億97百万円、短期借入金が26億18百万円、未成工事受入金が19億48百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は主に退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。
純資産の部は、当期純利益16億77百万円の計上により214億50百万円となりました。

2015/06/24 15:00

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
退職給付に係る負債	4,168	3,960
退職給付に係る資産	△287	△1,540

(注)国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

2015/06/24 15:00