純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づく算出方法によっております。

2017/06/27 15:00

#2 支払承諾契約に関する注記

(1)純資産維持
平成27年3月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年3月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の80%の金額以上に維持すること。
(2)経常利益の維持

2017/06/27 15:00

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/27 15:00

#4 財務制限条項に関する注記

①純資産維持
平成28年3月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年3月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
②経常利益の維持

2017/06/27 15:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は主に長期借入金が4億7百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は、主に親会社株主に帰属する当期純利益26億53百万円の計上により247億22百万円となりました。
(2)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況

2017/06/27 15:00

#6 追加情報、財務諸表（連結）

2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は213百万円及び601,100株であります。

2017/06/27 15:00

#7 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、国内連結子会社は自己都合期末要支給額を退職給付債務として計上しております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/27 15:00

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの

2017/06/27 15:00

#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	20,984	22,549
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株主に帰属しない期末の純資産の額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産の額(百万円)	20,984	22,549
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	47,398	46,796

(注) 役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。自己株式の期末株式数は前事業年度88千株、当事業年度689千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期末株式数は当事業年度601千株であります。(前事業年度は該当ありません。)
(注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/27 15:00

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	22,544	24,722
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	0	0
(うち非支配株主持分)	(0)	(0)
普通株式に係る期末の純資産の額(百万円)	22,544	24,722
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	47,398	46,796

(注)役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。自己株式の期末株式数は前連結会計年度88千株、当連結会計年度689千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期末株式数は当連結会計年度601千株であります。(前連結会計年度は該当ありません。)
(注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/27 15:00