有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、従来、役員及び執行役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、役員退職慰労金制度廃止に伴い、平成28年6月28日開催の第68回定時株主総会において、役員退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これにより、当事業年度において当社の「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額を「長期未払金」として計上しております。なお、当事業年度末の当該長期未払金148百万円は固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、平成28年6月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員(社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。)へのインセンティブプランとして、平成28年度から業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グループ業績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
1 取引の概要
役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として役員報酬BIP信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付します。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は213百万円及び601,100株であります。