売上高
連結
- 2017年3月31日
- 967億1500万
- 2018年3月31日 +18.74%
- 1148億4100万
個別
- 2017年3月31日
- 858億1200万
- 2018年3月31日 +20.07%
- 1030億3800万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- ①当連結会計年度における四半期情報等2018/06/21 15:00
②決算日以後の状況(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 22,134 54,034 86,781 114,841 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 448 2,401 5,209 5,197 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 3.選任状況並びに会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係2018/06/21 15:00
社外取締役岸和博氏は、当社の筆頭株主でかつ主要株主でもある三菱マテリアル株式会社(保有比率33.46%)の常務執行役員であり、当社社外取締役就任後は、同社での豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から当社の経営に有用な助言・監督をしていただいております。当社は、三菱マテリアル株式会社から工事の受注並びに建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が両社の売上高に占める割合はどちらも僅少であり、主要な取引に該当するものではありません。
社外取締役鈴木俊明氏は、当社の株主である太平洋セメント株式会社(保有比率9.48%)の常務執行役員であり、同社での豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の社外取締役として、独立した客観的な立場から業務全般に係る適切な助言及び監督をしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。当社は、太平洋セメント株式会社のグループ会社から建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が両社の売上高に占める割合はどちらも僅少であり、主要な取引先に該当するものではありません。従いまして、鈴木俊明氏の社外取締役としての独立性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- また、当連結会計年度末よりセグメント名称について「土木建設事業」を「土木事業」に、「建築建設事業」を「建築事業」に、表記のみを変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、表記変更後のセグメント名称に基づき作成したものを開示しております。2018/06/21 15:00
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #4 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2018/06/21 15:00
顧客の名称 売上高 関連するセグメント 中日本高速道路株式会社 12,136 土木事業 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。2018/06/21 15:00 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2018/06/21 15:00
(単位:百万円)売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 106,788 124,234 調整額(セグメント間取引消去) △10,073 △9,392 連結財務諸表の売上高 96,715 114,841
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 「中期経営計画2016(2016年度~2018年度)」の2年目の計画対比は下記の通りです。2018/06/21 15:00
2017年度数値目標 2017年度実績 対比 受注高 (百万円) 110,000 103,012 △6,987 売上高 (百万円) 107,000 114,841 +7,841 営業利益 (百万円) 2,650 5,440 +2,790 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような経済状況のもと、当社は「中期経営計画2016」の基本方針・基本戦略に基づき、2年目においても継続してグループ全体での「収益力」の向上意識を高め、企業の「安定経営」に取り組んでまいりました。土木部門では、新設橋梁の発注量が減少する中においても、新設橋梁での安定的な受注を維持しつつ、今後の成長分野である大規模更新事業やメンテナンス事業の受注拡大を目指し、組織体制の整備に注力してまいりました。建築部門においては、採算性重視の受注管理のもと「品質最優先の取り組み」および「コスト競争力の改善」といった基礎的な現場力の向上に注力すると同時に、企業成長の推進力となるストック事業の開始やPC(プレストレスト・コンクリート)技術を取り入れた企画・提案型の受注活動に取り組んでまいりました。2018/06/21 15:00
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,148億41百万円(前年同期比18.7%増)、営業利益54億40百万円(同47.6%増)、経常利益53億47百万円(同54.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益38億44百万円(同44.9%増)となりました。
なお、個別の業績は、 売 上 高 1,030億38百万円 営業利益 42億39百万円 - #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2018/06/21 15:00
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は86百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は110百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。