#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外収益は、前連結会計年度に比べ受取配当金、スクラップ売却益それぞれ18百万円、9百万円増加しましたが、持分法よる投資利益、その他営業外収益がそれぞれ60百万円、26百万円減少したことにより65百万円減少の1億44百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ支払手数料が2億47百万円減少したことにより、2億3百万円減少の2億38百万円となりました。
特別利益は、固定資産売却益3百万円の計上等により3百万円となりました。
2018/06/21 15:00
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払特許料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払特許料」に表示していた0百万円は、「その他」として組み替えております。
2018/06/21 15:00
#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は86百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は110百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2018/06/21 15:00