#1 支払承諾契約に関する注記: 2015年3月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2014年3月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の80%の金額以上に維持すること。
(2)経常利益の維持
2015年3月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して2期連続して経常損失を計上しないこと。なお、2期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該要件に抵触するものと判断できるものとする。
2019/06/19 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 受注高、営業利益・営業利益率・経常利益・経常利益率・ROE・ROA・D/Eレシオについて、中期経営計画の数値目標を大幅に上振れする結果となりました。主な要因は土木事業の好業績にあると判断しております。D/Eレシオの好転の主な要因は、当期賃貸用建物の自家建設を実施し投資活動に伴うキャッシュアウトがありましたが、大型工事の入金が順調に進捗したこと、土木事業において工事採算が大幅に好転したことから、短期借入金を返済することができた結果であります。配当性向については、3ヶ年平均で23%以上から未達となりました。これは当社が当期末に多額の繰延税金資産を計上したことがその主な要因と認識しております。売上高および配当性向を除き目標とする指標について概ね達成できた3ヶ年であったと評価しております。各部門についての分析・検討は以下のとおりです。
土木事業については、高速道路の大規模更新需要等、主力分野の変動に対応できる事業体制を整えることを中期経営計画2016で方針として掲げておりました。大規模更新・メンテナンスへ工事の内容は変化してきており、変化を見据えた体制構築に近年取り組んできた結果、当期の受注へと結びつき、2016年度から2018年度のPC市場のシェアはトップクラスを維持しました。また大型工事については、設計変更を確実に獲得できる体制整備にも注力した結果が中期経営計画2016の最終年度において売上高・利益面で現れたと判断しております。今後は大規模更新・メンテナンスの生産性と利益率を向上させる施策を実行し、それら工事を新設工事と並ぶ主力事業として発展・成長させるよう取り組んでまいります。
2019/06/19 15:00
#3 財務制限条項に関する注記: なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
経常利益の維持
2017年3月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して2期連続して経常損失を計上しないこと。
2019/06/19 15:00