構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、報告セグメントには配分しておりませんが、土地の減損損失を1百万円、建物・構築物の減損損失を30百万円、機械、運搬具及び工具器具備品の減損損失を112百万円計上しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2019/06/19 15:00

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
機械及び装置 2年～12年
(2)無形固定資産
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/19 15:00

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	-百万円		0百万円
建物・構築物	2百万円		1
機械、運搬具及び工具器具備品	1		0

2019/06/19 15:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用 途	場 所	種 類	減損損失(百万円)
工場資産(コンクリート製品製造設備)	北上工場岩手県北上市	建物・構築物・機械、運搬具及び工具器具備品	142
遊休資産	大阪府寝屋川市	土地	1

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用 途	場 所	種 類	減損損失(百万円)
工場資産(コンクリート製品製造設備)	北上工場岩手県北上市	建物・構築物・機械、運搬具及び工具器具備品	11
遊休資産	大阪府寝屋川市	土地	0

当社グループは、固定資産を共用資産、支店資産、工場資産、遊休資産に分類しさらに、支店資産については支店ごとに、工場資産は工場ごとにグルーピングしております。

2019/06/19 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は697億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億30百万円増加しております。主な要因といたしまして未成工事支出金が12億73百万円、未収入金が5億99百万円減少しましたが、現金預金が23億61百万円、受取手形・完成工事未収入金等が24億16百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は204億円となり、前連結会計年度末に比べ29億69百万円増加しております。主な要因といたしまして土地が3億38百万円、リース資産が1億93百万円減少しましたが、建物・構築物が17億5百万円、繰延税金資産が16億45百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は547億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億25百万円減少しております。

2019/06/19 15:00

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用土地の取得(64百万円)および建設中の賃貸用建物(14百万円)であり、主な減少額は減価償却費(11百万円)、遊休資産の減損(1百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物・構築物の取得(1,802百万円)であり、主な減少額は完成に伴う建設仮勘定(14百万円)、賃貸等不動産の減価償却費(10百万円)、遊休資産の売却(320百万円)、遊休資産の減損(0百万円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、公示価格や固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。

2019/06/19 15:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/19 15:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/19 15:00

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 10年～60年
機械、運搬具及び工具器具備品 2年～12年
②無形固定資産
当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/19 15:00