売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	21,928	47,758	74,788	105,744
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	854	2,233	3,821	4,861

②決算日後の状況

2020/06/26 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「土木事業」は、土木工事の施工請負等、「建築事業」は、建築工事の施工請負等、「製造事業」は、コンクリート製品の製造販売等、「その他兼業事業」は、不動産事業及び損害保険代理業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/06/26 15:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2020/06/26 15:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。2020/06/26 15:00

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	120,362	118,168
調整額(セグメント間取引消去)	△10,083	△12,424
連結財務諸表の売上高	110,279	105,744

(単位:百万円)

2020/06/26 15:00

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/06/26 15:00

#7 役員の報酬等（連結）

イ.業績連動報酬に係る指標及び最新事業年度における目標と実績
当社は、業績連動報酬(賞与、業績連動型株式報酬)の指標として、中期経営計画の主要指標である連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を使用しております。各指標の選定理由・目的並びに、最近事業年度である2019年度の目標値及び実績値は以下のとおりです。

	連結売上高	連結営業利益	親会社株主に帰属する当期純利益
指標の選定理由・目的	事業規模の維持・拡大	収益性の確保・向上	最終利益の向上株主との利害共有
評価ウェイト	30%	35%	35%
2019年度 目標値	110,000百万円	3,600百万円	2,200百万円
2019年度 実績値	105,744百万円	4,881百万円	3,214百万円
(ご参考)目標達成度	96%	135%	146%

(注)最新事業年度である2019年度は、上記の業績目標達成度に基づき、賞与は基本金額の120%が支給され、株式報酬は基本金額に基づき算定された基本ポイントの108%が付与されました。

2020/06/26 15:00

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

ハ.選任状況並びに会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役岸和博氏は、当社の筆頭株主でかつ主要株主でもある三菱マテリアル株式会社(保有比率33.46%)の執行役常務であり、当社社外取締役就任後は、同社での豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から当社の経営に有用な助言・監督をしていただいております。当社は、三菱マテリアル株式会社から工事の受注並びに建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が両社の売上高に占める割合はどちらも僅少であり、主要な取引に該当するものではありません。
社外取締役佐野裕一氏は、当社の株主である住友電気工業株式会社(保有比率3.87%)の常務執行役員であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の社外取締役として、独立した客観的な立場から当社の経営に有用な助言・監督をしていただいております。当社は、住友電気工業株式会社から建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が同社の売上高に占める割合は0.1%未満であり、主要な取引先に該当するものではありません。従いまして、佐野裕一氏の社外取締役としての独立性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

2020/06/26 15:00

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

建設業界の課題としては、少子高齢化による建設技術者・技能労働者不足、働き方改革における長時間労働の見直し、および週休二日制の実現とその推進に関するコストアップ要因が顕在化しており、業務改革と生産性向上への対策は不可欠となっております。
当社グループでは、このような社会情勢の変化・社会的要請を見据え、PC業界のトップカンパニーとして、昨年5月に「10年後の目指す姿(長期ビジョン)」を明示し、その実現(課題解決)に向けた「中期経営計画2019(2019年度～2021年度)」に精力的に取り組んでおります。2019年度においては、事業規模の拡大を図り受注計画値は達成しましたが、売上高は、上半期の受注が低調であったことや工期の長期化などにより計画を下回りました。利益については、2018年度は設計変更による改善要因があり好調に推移したことから2019年度は反動減となったものの、原価低減などの施策により計画値を大幅に上回りました。本計画2年目においても、社会情勢の変化に合わせた施策の追加と軌道修正を加えながら、基本方針・基本戦略を着実に実行し、戦略テーマである「さらなる収益基盤の強化と変革による成長分野の拡大」の実現に向けて取り組みを強化し、事業領域を拡大すると共に、技術開発・人財・設備投資を充実させ他社との差別化を図ってまいります。
●長期経営ビジョン(10年後の目指す姿)

2020/06/26 15:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済状況のもと、当社は「中期経営計画2019(2019年度～2021年度)」の基本方針・基本戦略に基づき、企業の持続的な成長を目指してまいりました。土木事業においては、成長分野である大規模更新・修繕工事を新設工事と並ぶ主力事業として積算精度の向上や施工技術の改善を進め、建築事業においては、PC技術を核とした元請、設計施工案件の受注へ向けて効率的なエリア展開を進めることで、受注の強化や収益力の向上に取り組んでまいりました。また、国内建設市場の縮小に備え、成長分野として位置づけている海外事業の拡大や収益源の多様化に向けた不動産事業や建設周辺事業への展開を強化してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,057億44百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益48億81百万円(同44.2%減)、経常利益48億97百万円(同44.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益32億14百万円(同59.4%減)となりました。
なお、個別の業績は、 売 上 高 926億27百万円 営業利益 34億72百万円

2020/06/26 15:00

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は118百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は135百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2020/06/26 15:00