#1 支払承諾契約に関する注記: 2015年3月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2014年3月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の80%の金額以上に維持すること。
(2)経常利益の維持
2015年3月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して2期連続して経常損失を計上しないこと。なお、2期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該要件に抵触するものと判断できるものとする。
2020/06/26 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 受注高・営業利益・営業利益率・経常利益・経常利益率・ROE・ROA・D/Eレシオについて、中期経営計画の数値目標を上振れする結果となりました。受注については、土木事業において大規模更新工事とともに、メンテナンス(大規模修繕工事)の発注が本格化しており、それらの案件を受注できたことが主な要因であります。利益に関する数値目標達成の主な要因は、利益額は2018年度は設計変更による改善要因があり好調に推移したことから2019年度は反動減となったものの、原価低減などの施策、建築事業の利益率の改善により計画値を大幅に上回りました。売上高については、土木工事の大規模更新・メンテナンス工事における生産性が現時点では新設橋梁に比べ劣っていること、建築事業の受注が下期に偏ったことが要因であると判断しております。各部門についての分析・検討は以下のとおりです。
土木事業については、大規模更新・メンテナンスの生産性と利益率を向上させる施策を実行しましたが、現時点では新設橋梁に比べ生産性は劣っているものの、新設橋梁の設計変更獲得、工事採算の向上等により売上高・利益額ともに増加しました。工事の質的変化が進んでおり、新設橋梁における施工の制約に比べ、大規模更新・維持補修工事は、既存構造物の状態や施工時の利用状況(道路などであれば共用の有無など)により施工方法や時期について著しく制約があり、また構造物そのものについても、当社が得意とするコンクリート製に限定されず(鋼構造による橋梁等)新たな専門性を必要とする工種が増加してきています。この様な課題に対し、ICTに関する研究、国土交通省が推進するi-constructionを積極的に推進すること等で更なる生産性向上を目指し、技術者のローテーションにより経験不足の解消を、また専門性を有する企業とのアライアンス等により新たな専門知識の習得を目指してまいります。
2020/06/26 15:00
#3 財務制限条項に関する注記: なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
経常利益の維持
2017年3月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して2期連続して経常損失を計上しないこと。
2020/06/26 15:00