売上高
連結
- 2020年3月31日
- 1057億4400万
- 2021年3月31日 +10.85%
- 1172億1900万
個別
- 2020年3月31日
- 926億2700万
- 2021年3月31日 +14.35%
- 1059億1900万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- ①当連結会計年度における四半期情報等2021/06/22 15:00
②決算日後の状況(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 22,630 51,883 83,729 117,219 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 1,100 2,805 6,498 8,227 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「土木事業」は、土木工事の施工請負等、「建築事業」は、建築工事の施工請負等、「製造事業」は、コンクリート製品の製造販売等、「その他兼業事業」は、不動産事業及び損害保険代理業等を行っております。2021/06/22 15:00
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2021/06/22 15:00
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。2021/06/22 15:00 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2021/06/22 15:00
(単位:百万円)売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 118,168 128,504 調整額(セグメント間取引消去) △12,424 △11,284 連結財務諸表の売上高 105,744 117,219
- #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1)売上高2021/06/22 15:00
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #7 役員報酬(連結)
- イ.業績連動報酬に係る指標及び最新事業年度における目標と実績2021/06/22 15:00
当社は、業績連動報酬(賞与、業績連動型株式報酬)の指標として、中期経営計画の主要指標である連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を使用しております。各指標の選定理由・目的並びに、最近事業年度である2020年度の目標値及び実績値は以下のとおりです。
(注)最新事業年度である2020年度は、上記の業績目標達成度に基づき、賞与は基本金額の160%が支給され、株式報酬は基本金額に基づき算定された基本ポイントの117%が付与されました。連結売上高 連結営業利益 親会社株主に帰属する当期純利益 指標の選定理由・目的 事業規模の維持・拡大 収益性の確保・向上 最終利益の向上株主との利害共有 評価ウェイト 30% 35% 35% 2020年度 目標値 114,000百万円 4,100百万円 2,800百万円 2020年度 実績値 117,219百万円 8,396百万円 5,592百万円 (ご参考)目標達成度 102% 204% 199% - #8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- ハ.選任状況並びに会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係2021/06/22 15:00
社外取締役佐野裕一氏は、当社の株主である住友電気工業株式会社(保有比率3.87%)の常務執行役員であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の社外取締役として、独立した客観的な立場から当社の経営に有用な助言・監督をしていただいております。当社は、住友電気工業株式会社から建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が同社の売上高に占める割合は0.1%未満であり、主要な取引先に該当するものではありません。従いまして、佐野裕一氏の社外取締役としての独立性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
社外取締役中野幸正氏は、当社の株主である太平洋セメント株式会社(保有比率9.47%)の常務執行役員であり、上場会社の社外取締役及び執行役員として豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の社外取締役として、独立した客観的な立場から当社の経営に有用な助言・監督をしていただいております。当社は、太平洋セメント株式会社のグループ会社から建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が太平洋セメント株式会社の連結売上高に占める割合は0.1%未満であり、主要な取引先に該当するものではありません。従いまして、中野幸正氏の社外取締役としての独立性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 建設産業の課題として、少子高齢化による建設技術者・技能労働者不足が深刻な状況にある中、働き方改革における長時間労働の見直しや週休二日制の実現は働き手不足をさらに鮮明にしており、業務効率化や生産性向上による省人化・省力化がメインテーマとなっております。2021/06/22 15:00
当社グループでは、このような社会情勢の変化や社会的要請を見据え、PC業界のトップカンパニーとして、2019年5月に「10年後の目指す姿(長期ビジョン)」を明示し、その実現に向けた「中期経営計画2019(2019年度~2021年度)」に取り組んでおります。2020年度においては、徹底した感染症対策や大型案件の受注強化、顧客基盤の拡大などの追加施策を実行したことにより、停滞することなく事業規模の拡大を図り、受注・売上高いずれも計画値を達成しました。利益については、土木工事の設計変更獲得に加え、現場での原価低減の取り組みが功を奏し、計画値を大幅に上回る結果となりました。本計画最終年度においても、社会情勢の変化に合わせた施策の追加と軌道修正を加えながら、基本方針・基本戦略を着実に実行し、「さらなる収益基盤の強化と変革による成長分野の拡大」の実現に向けて取り組みを強化し、事業領域を拡大すると共に、技術開発・人財・設備投資を充実させ他社との差別化を図ってまいります。
●長期経営ビジョン(10年後の目指す姿) - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、収益源の多様化に向けた不動産事業への展開強化や、IoT、ICTの活用により働き方改革を進め、業務効率を高めてまいりました。2021/06/22 15:00
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,172億19百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益83億96百万円(同72.0%増)、経常利益84億22百万円(同72.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益55億92百万円(同74.0%増)となりました。
なお、個別の業績は、 売 上 高 1,059億19百万円 営業利益 70億4百万円 - #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2021/06/22 15:00
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は135百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は97百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。