固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2023/06/22 15:03

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
建設事業における生産設備(機械、運搬具及び工具器具備品)であります。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 当社は「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づく算出方法によっております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日

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#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、当社の本社及び東京土木支店、東京建築支店移転の決定に伴い、移転後に使用見込みの無い固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、税引前当期純利益はそれぞれ19百万円減少しております。

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#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、当社の本社及び東京土木支店、東京建築支店移転の決定に伴い、移転後に使用見込みの無い固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19百万円減少しております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
土地	10百万円		-百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	34		37
計	44		37

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#8 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建物・構築物	80百万円		32百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	8		4
計	89		37

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/22 15:03

#10 有形固定資産等明細表（連結）

地の{ }内の金額は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2023/06/22 15:03

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は916億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ208億97百万円増加しております。主な要因としまして現金預金が5億99百万円、未成工事支出金が3億51百万円、売掛金が3億20百万円減少しましたが、契約資産が196億67百万円、完成工事未収入金が11億63百万円増加したことによるものであります。
固定資産は244億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億84百万円増加しております。主な要因としまして建設仮勘定が7億96百万円、建物・構築物が5億46百万円、リース資産が4億60百万円増加したことによるものであります。
負債合計は682億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ206億42百万円増加しております。

2023/06/22 15:03

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物の取得(453百万円)であり、主な減少額は賃貸等不動産の減価償却費(104百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物の取得(0百万円)であり、主な減少額は賃貸等不動産の減価償却費(104百万円)、遊休資産の除却(106百万円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、公示価格や固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。

2023/06/22 15:03

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項[重要な会計上の見積り]」に記載のとおりであります。
3.固定資産の減損
⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/06/22 15:03

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

上記記載の仮定については、最善の見積りを行っているものの、見積り後の発注者との条件変更、気象・施工条件の変更、設計や仕様の変更等によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
3.固定資産の減損
⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2023/06/22 15:03

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/22 15:03