売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	27,610	57,669	90,016	129,294
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	1,374	3,203	5,150	7,595

②決算日後の状況

2024/06/21 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「土木事業」は、土木工事の施工請負等、「建築事業」は、建築工事の施工請負等、「製造事業」は、コンクリート製品の製造販売等、「その他兼業事業」は、不動産事業及び損害保険代理業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2024/06/21 15:00

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 1社
非連結子会社名
株式会社東葉製作所
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2024/06/21 15:00

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の氏名又は名称	売上高(百万円)	関連するセグメント
中日本高速道路株式会社	26,192	土木事業

2024/06/21 15:00

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。2024/06/21 15:00

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	116,839	136,195
調整額(セグメント間取引消去)	△7,512	△6,901
連結財務諸表の売上高	109,327	129,294

(単位:百万円)

2024/06/21 15:00

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/06/21 15:00

#8 役員報酬（連結）

イ.業績連動報酬に係る指標及び最新事業年度における目標と実績
当社は、業績連動報酬(賞与、業績連動型株式報酬)の指標として、中期経営計画の主要指標である連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を使用しております。各指標の選定理由・目的並びに、当事業年度である2023年度の目標値及び実績値は以下のとおりです。

	連結売上高	連結営業利益	親会社株主に帰属する当期純利益
指標の選定理由・目的	事業規模の維持・拡大	収益性の確保・向上	最終利益の向上株主との利害共有
評価ウェイト	30%	35%	35%
2023年度 目標値	114,000百万円	5,900百万円	4,100百万円
2023年度 実績値	129,294百万円	7,827百万円	5,054百万円
(ご参考)目標達成度	113%	132%	123%

(注)最新事業年度である2023年度は、上記の業績目標達成度に基づき、賞与は基本金額の120%が支給され、株式報酬は基本金額に基づき算定された基本ポイントの105%が付与されました。

2024/06/21 15:00

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

ハ.選任状況並びに会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役加藤秀樹氏は、当社の筆頭株主かつ主要株主であったUBE三菱セメント株式会社(保有比率9.29%)の常務執行役員であり、上場会社等の執行役員として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社社外取締役就任後は、これらの経験・見識等に基づき、独立した客観的な立場から適切な助言及び監督をしていただいております。当社は、UBE三菱セメント株式会社から工事の受注並びに建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が両社の売上高に占める割合はどちらも僅少であり、主要な取引に該当するものではありません。
社外取締役保坂美江子氏は、PeA法律事務所の代表及び株式会社オープンハウスグループの社外監査役を務め、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社社外取締役就任後は、これらの経験・見識等に基づき、独立した客観的な立場から適切な助言及び監督をしていただいております。当社は、保坂美江子氏が代表を務めるPeA法律事務所及び社外監査役を務める株式会社オープンハウスグループとの間に取引はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

2024/06/21 15:00

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループでは、2022年5月に「中期経営計画2022(2022年度～2024年度)」を策定し、その実現に向けて各種施策に取り組んでまいりました。2年目となる2023年度の業績においては、建築部門の回復もあり売上高・売上利益は堅調に数値を積み上げたものの、高止まりとなっている燃料・資材価格による収益面でのリスクは依然として有しております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、民間設備投資或いは公共建設投資が堅調に推移し、豊富な手持ち工事を有する一方で、建設業界全体の就労人口の減少は顕著であり、人件費・輸送費の上昇や設備工事費の高騰による収益性悪化のリスクが懸念されます。また、本年4月より労働時間上限規制の適用が開始となり、人財の確保・育成は当然のことながら、生産性向上へ向けた取り組みへの更なる加速が求められます。加えて地球環境保全やカーボンニュートラル対応などサステナブルな企業経営が求められており、対処すべき経営課題は多岐にわたります。

2024/06/21 15:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済状況下において、当社グループでは「中期経営計画2022(2022年度～2024年度)」の基本方針に基づき、建設DXの推進と多様な人財育成により生産性の向上に努めてまいりました。土木事業では、成長分野に掲げている高速道路の大規模更新工事への対応を強化し、新設橋梁分野を凌ぐ土木事業の中核となりました。引き続き技術提案力の向上や施工技術の改善を図り、当分野における優位性を維持するとともに、同じく成長分野に掲げているメンテナンス事業にも注力してまいります。建築事業においては、資機材、燃料価格及び設備工事費の高騰による工事の収益性悪化が懸念されておりましたが、手持ち工事や大型建築製品において利益の回復が図られたことにより大幅に好転しております。今後もプレストレストコンクリート(PC)及びプレキャストコンクリート(PCa)技術の採用に向けた営業力の強化や新規顧客の開拓、あるいは戦略的なエリア展開を進め、収益力の向上に取り組んでまいります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,292億94百万円(前年同期比18.3%増)、営業利益78億27百万円(同37.0%増)、経常利益77億43百万円(同37.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益50億54百万円(同33.4%増)となりました。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2024/06/21 15:00

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は162百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は181百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2024/06/21 15:00

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2024/06/21 15:00