売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	64,851	135,627
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	5,722	12,200

②決算日後の状況
該当事項はありません。

2025/06/27 11:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「土木事業」は、土木工事の施工請負等、「建築事業」は、建築工事の施工請負等、「製造事業」は、コンクリート製品の製造販売等、「その他兼業事業」は、不動産事業及び損害保険代理業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2025/06/27 11:00

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 1社
非連結子会社名
株式会社東葉製作所
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/27 11:00

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の氏名又は名称	売上高(百万円)	関連するセグメント
中日本高速道路株式会社	20,998	土木事業
西日本高速道路株式会社	16,000	土木事業、建築事業

2025/06/27 11:00

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。2025/06/27 11:00

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	136,195	141,737
調整額(セグメント間取引消去)	△6,901	△6,110
連結財務諸表の売上高	129,294	135,627

(単位:百万円)

2025/06/27 11:00

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2025/06/27 11:00

#8 役員報酬（連結）

イ.業績連動報酬に係る指標及び最新事業年度における目標と実績
当社は、業績連動報酬(賞与、業績連動型株式報酬)の指標として、中期経営計画の主要指標である連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を使用しております。各指標の選定理由・目的並びに、当事業年度である2024年度の目標値及び実績値は以下のとおりです。

	連結売上高	連結営業利益	親会社株主に帰属する当期純利益
指標の選定理由・目的	事業規模の維持・拡大	収益性の確保・向上	最終利益の向上株主との利害共有
評価ウェイト	30%	35%	35%
2024年度 目標値	121,000百万円	7,300百万円	4,900百万円
2024年度 実績値	135,627百万円	12,315百万円	8,217百万円
(ご参考)目標達成度	112%	168%	167%

(注)最新事業年度である2024年度は、上記の業績目標達成度に基づき、賞与は基本金額の150%が支給され、株式報酬は基本金額に基づき算定された基本ポイントの117%が付与されました。

2025/06/27 11:00

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

ハ.選任状況並びに会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役加藤秀樹氏は、当社の株主であるUBE三菱セメント株式会社(保有比率9.29%)の常務執行役員であり、上場会社等の執行役員として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社社外取締役就任後は、これらの経験・見識等に基づき、独立した客観的な立場から適切な助言及び監督をしていただいております。当社は、UBE三菱セメント株式会社から工事の受注並びに建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が両社の売上高に占める割合はどちらも1%未満であり、主要な取引先に該当するものではありません。従いまして、加藤秀樹氏の社外取締役としての独立性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
社外取締役保坂美江子氏は、PeA法律事務所の代表を務め、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社社外取締役就任後は、これらの経験・見識等に基づき、独立した客観的な立場から適切な助言及び監督をしていただいております。当社は、保坂美江子氏が代表を務めるPeA法律事務所との間に取引はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

2025/06/27 11:00

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、2030年をゴールとした長期ビジョンの実現に向け、「中期経営計画2022(2022年度～2024年度)」に取り組んでまいりました。最終年度である2024年度業績においては、良好な事業環境を背景に売上高・売上利益は順調に推移し、計画値を上回る結果となりました。
当社グループを取り巻く事業環境においては、民間設備投資あるいは公共建設投資が堅調に推移し、豊富な手持工事を有する一方で、建設業界における就労人口の減少は顕著であり、労働需給バランスの不均衡に起因する人件費・輸送費上昇に加え、設備工事費の高騰による収益面でのリスクが懸念されます。現場支援体制の整備により生産性向上に対する一定の効果は得られたものの、労働時間の大幅な短縮につながる省人化・省力化には至っておらず、技術革新や施工・設計プロセスのデジタル化についてはさらにスピード感をもって対処しなければならない重要事項であると認識しております。また、持続可能な社会の実現に向けて環境負荷低減に係る事業活動が求められており、取り組むべき課題は多岐にわたります。

2025/06/27 11:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下において、当社グループでは「中期経営計画2022(2022年度～2024年度)」の基本方針に基づき、建設DXの推進と多様な人財活用により生産性の向上に努めてまいりました。土木事業においては、成長分野に掲げている高速道路会社の大規模更新・修繕工事を新設橋梁分野と同水準の事業規模へ成長させることができました。建築事業においては、資機材・燃料価格、設備工事費の高騰が懸念されておりましたが、選別受注の徹底と手持工事の原価低減により収益性を大幅に好転させることができました。一方で、中期経営計画2022で掲げていた人財の確保やDXの推進については十分な成果には至っておらず、今後も引き続き高い収益性を確保しつつ、これらの課題解決に向けた取り組みを進めてまいります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,356億27百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益123億15百万円(同57.3%増)、経常利益122億52百万円(同58.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益82億17百万円(同62.6%増)となりました。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2025/06/27 11:00

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は181百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は194百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2025/06/27 11:00

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2025/06/27 11:00