訂正有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役及び執行役員の報酬決定に関する手続の客観性及び透明性を確保するため、独立社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会を設置しており、役員報酬等に関する方針、役員報酬規程及び個別報酬額等について、同委員会の答申を踏まえ、取締役会において決定しております。また、取締役会は、役員報酬等に関する方針に基づき、役員報酬制度及び役員報酬規程を策定し、同制度に基づき取締役の個別報酬額を決定していること、及び報酬諮問委員会においてこれらのことが審議され、同委員会の答申を受けて取締役会で決定していることから、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等が役員報酬等に関する方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員報酬等に関する方針の概要は、次のとおりであります。
イ.役員報酬の基本方針
当社の役員報酬制度は、経営の基本方針と行動指針を遵守、実践するために、コーポレートガバナンス・コードの原則(プリンシプル)に沿って以下を基本方針としております。
・長期経営ビジョンの実現に向けた適正なインセンティブとして機能するものであること
・会社業績との連動性があり、中長期的な企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
・株主との価値観の共有につながるものであること
・優秀な人財の確保に資するものであること
ロ.報酬水準、報酬構成及び報酬構成比率の考え方
《報酬水準》
当社役員の報酬水準は、役員の役割と責任に応じ制度別に基本金額を定めております。なお、基本金額の設定においては、外部専門機関の報酬調査データを用い、同規模企業・同業他社の報酬水準と比較を行い、競争力のある報酬水準を維持しております。
《報酬構成》
役員報酬構成は取締役(社外取締役、非業務執行取締役(以下併せて「社外取締役等」という。)を除く)と社外取締役等及び監査役とで異なる構成とします。

地 位	基本報酬(固定報酬)	業績連動報酬
		賞 与	業績連動型株式報酬
取締役(社外取締役等を除く)	○	○	○
社外取締役等及び監査役	○	―	―

◆基本報酬(固定報酬)
基本報酬は、競争力のある報酬水準とし、役員の役割と責任に応じて、月例の固定報酬として金銭で支給します。
◆賞与
賞与は、各事業年度の業績目標を着実に達成するためのインセンティブと位置付け、各事業年度の業績達成状況に応じて、毎年一定の時期に金銭で支給します。支給額は、標準的な業績達成度の場合の金額を100%とした場合、0～200%の範囲で変動します。
◆業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブと位置付け、中期経営計画の達成度に応じた数の株式を、退任後に交付(一部は換価処分金相当額の金銭を支給)します。交付時期を退任時とすることで、中期経営計画期間中のみならず、更に長期的な企業価値向上の貢献意欲を高めることを企図しております。交付株式数は、標準的な業績達成度の場合の株式数を100%とした場合、0～125%の範囲で変動します。
《報酬構成比率》
報酬構成の比率については、役員報酬の基本方針及び同規模企業・同業他社の報酬水準を踏まえ決定することとしており、次の比率としております。

報酬構成		位置付け	支給方法	取締役(社外 取締役等を除く)	社外取締役等 及び監査役
基本報酬(固定報酬)		役割と責任に応じた職務遂行を促すための報酬	毎月金銭支給	約70%	100%
業績連動 報酬	賞与	各事業年度の業績目標を着実に達成するための年次インセンティブ	年1回金銭支給	約13%	-
	業績連動型 株式報酬	中長期的な業績目標の達成・企業価値を向上するための中長期インセンティブ	退任時に株式等 を交付	約17%	-
合計				100%	100%

(注)業績連動報酬が標準的な業績達成度であった場合の報酬構成比率を記載しております。
ハ.報酬の決定の方針及び算定方法を決定する機関と手順
・当社は、取締役及び執行役員の報酬決定に関する手続の客観性及び透明性を確保するため、独立社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会を設置しており、役員報酬等に関する方針、役員報酬規程及び個別報酬額等について、同委員会の答申を踏まえ、取締役会において決定しております。
また、取締役及び執行役員の報酬決定に関する手続の客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能の向上を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることを目的として、2019年10月に任意の報酬諮問委員会を設置しております。同委員会においては、取締役会の諮問に基づき、以下の事項について審議し、取締役会へ答申しております。
・取締役及び執行役員の個人別報酬額
・取締役及び執行役員報酬の構成・方針・決定手続
・その他、取締役会が報酬諮問委員会に諮問した事項
当事業年度に開催した取締役会及び報酬諮問委員会において、審議・決定した役員報酬に係る主な内容は以下のとおりです。なお、報酬ポリシーに沿った競争力ある報酬とすることを目的に、同規模企業・同業他社との比較を行い、適切に審議しております。
・取締役及び執行役員の報酬水準、報酬構成の妥当性に関する事項
・役員報酬に関する規程の改定に関する事項
・取締役及び執行役員の個人別報酬額に関する事項
・監査役の報酬については、その役割と責任に応じた基準金額を基に、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、監査役同士の協議で決定しております。
ニ.基本報酬(固定報酬)の決定プロセスについて
・取締役については、あらかじめ取締役会においてその役割と責任に応じた基本金額を規程に定めており、これに基づき、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、報酬諮問委員会で審議の上、取締役会で決定します。
・監査役については、その役割と責任に応じた基本金額を基に、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、監査役同士の協議で決定します。
ホ.業績連動報酬(賞与・業績連動型株式報酬)の決定プロセスについて
業績連動報酬(賞与・業績連動型株式報酬)は、業績目標値と達成基準等を報酬諮問委員会で審議の上、あらかじめ取締役会において決議し、規程を明文化した上で運営することとします。
ヘ.取締役(社外取締役等を除く)の賞与の算定方法について
当事業年度の職務執行の対価として支給する賞与は、以下の算定式によって個別に決定します。

《算定式》 賞与=当事業年度末日時点の役位に応じた賞与用役位別基本金額×賞与用業績連動係数(0%～200%)

(注)賞与用業績連動係数の算定にかかる各業績指標については「②イ.業績連動報酬に係る指標及び最新事業年度における目標と実績」に記載しております。
ト.取締役(社外取締役等を除く)の業績連動型株式報酬の算定方法について
・本制度により、取締役(社外取締役等を除く)には、中期経営計画の業績達成度に応じて株式及び金銭で交付等を行います。
・取締役(社外取締役等を除く)の職務執行の対価としてのポイント付与の対象期間は、各事業年度(4月1日から翌年3月31日まで)の期間とします。
・取締役(社外取締役等を除く)には、毎年6月に、役位及び中期経営計画の業績達成度に応じたポイントを付与し、在任期間中累積します。
・株式及び金銭の交付等は、対象者である取締役(社外取締役等を除く)が退任後又は死亡した時に行うものとします。取締役(社外取締役を除く)が退任する場合、退任時点における累積ポイント数の70%に相当する当社株式(単元未満については切り捨て)を交付し、残りの累積ポイント数に相当する当社株式については、納税資金に充当することを目的に株式市場において売却の上、その換価処分相当額の金銭を支給するものとします。また、取締役(社外取締役を除く)が死亡した場合、死亡時点における累積ポイント数に相当する当社株式を株式市場において売却の上、その換価処分相当額の金銭を、当該取締役の相続人に支給します。なお、1ポイントは1株とします。
・事業年度末で執行役員を退任した非業務執行取締役については、非業務執行取締役の退任後(死亡時を除く。)に株式及び金銭の交付等を行います。この場合、執行役員退任後の期間についてはポイントを付与しないものとします。
・当事業年度の職務執行の対価として付与するポイント数は、以下の算定式によって個別に決定します。

《算定式》 付与ポイント数=当事業年度開始日時点の役位に応じた役位別基本ポイント×株式報酬用業績連動係数

(注)株式報酬用業績連動係数の算定にかかる各業績指標については「②イ.業績連動報酬に係る指標及び最新事業年度における目標と実績」に記載しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	賞与	業績連動型株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	163	107	26	28	7
社外取締役	24	24	-	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	27	27	-	-	2
社外監査役	44	44	-	-	3
合計	258	202	26	28	16

(注)1.上記には、2024年6月21日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名及び監査役1名(社外監査役)を含んでおります。
2.取締役の報酬限度額は、2019年6月19日開催の第71回定時株主総会において年額3億5,000万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、9名(うち社外取締役3名)です。また、別枠で、2022年6月22日開催の第74回定時株主総会において、取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員(社外取締役を含む非業務執行取締役を除く)を対象とした会社業績に連動した業績連動型株式報酬として、3事業年度を対象として合計3億5,000万円、1事業年度当たりに付与される付与ポイントとして210,000ポイント(1ポイント=1株)を上限と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を含む非業務執行取締役を除く)の員数は、5名です。また、上記のとおり、本制度は、執行役員も対象としており、当該株主総会終結時点において本制度の対象となる取締役を兼務しない執行役員の員数は9名です。
3.監査役の報酬限度額は、2019年6月19日開催の第71回定時株主総会において年額7,500万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名(うち社外監査役2名)です。
4.上記賞与及び業績連動型株式報酬は、当連結会計年度において費用計上した金額であり、業績連動型株式報酬は非金銭報酬等であります。
イ.業績連動報酬に係る指標及び最新事業年度における目標と実績
当社は、業績連動報酬(賞与、業績連動型株式報酬)の指標として、中期経営計画の主要指標である連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を使用しております。各指標の選定理由・目的並びに、当事業年度である2024年度の目標値及び実績値は以下のとおりです。

	連結売上高	連結営業利益	親会社株主に帰属する 当期純利益
指標の選定理由・目的	事業規模の維持・拡大	収益性の確保・向上	最終利益の向上 株主との利害共有
評価ウェイト	30%	35%	35%
2024年度 目標値	121,000百万円	7,300百万円	4,900百万円
2024年度 実績値	135,627百万円	12,315百万円	8,217百万円
(ご参考)目標達成度	112%	168%	167%

(注)最新事業年度である2024年度は、上記の業績目標達成度に基づき、賞与は基本金額の150%が支給され、株式報酬は基本金額に基づき算定された基本ポイントの117%が付与されました。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。